破綻したガザ停戦：死者数は増加の一途、武装解除交渉は決裂

相次ぐ空爆による民間人の犠牲

停戦期間中も空爆や砲撃は止むことなく、しばしば住宅地を直撃しています。最近の事例だけでも、以下のような痛ましい報告が上がっています。

• 2026年5月17日～18日： ガザ全域でのイスラエル軍による攻撃で、少なくとも8人のパレスチナ人が死亡。軍はハマスの戦闘員や司令官を標的にしたと発表しましたが、保健当局によると、警察署付近やテントの野営地を襲った攻撃もあったとされています 。
• 2026年5月5日： ハンユニスの警察署付近への空爆でパレスチナ人1人が死亡、2人が負傷。同じ日、ガザ中部での戦車による砲撃でも別の1人が命を落としました 。
• 2026年4月下旬： イスラエル軍の攻撃により、子供2人を含むパレスチナ人4人が死亡。別の事案ではNGO職員2人が殺害され、これを契機に医療・給水サービスが停止に追い込まれました 。

国連人道問題調整事務所（OCHA）は、これらの攻撃の多くが住宅地で発生し、民間人を直接危険にさらしていると指摘しています 。世界保健機関（WHO）の推計では、ガザでは4万3,000人以上が、人生を一変させるような重度の負傷を負っています 。

ハマスの武装解除交渉はなぜ停滞しているのか

停戦の第2段階に進むかどうかは、ハマスが検証可能な武装解除に同意し、ガザの支配権を放棄するかにかかっています。しかし、これは実現していません。2026年5月20日、米国主導の「国際平和委員会（Board of Peace: BoP）」は国連安全保障理事会への初の報告書の中で、ハマスが検証可能な武装解除の受入れを拒否しているとして、同組織を和平の進展における「主な障害」であると名指ししました 。

BoPの上級代表であるニコライ・ムラデノフ氏は、武装解除は「議論の余地がない」と明言しています 。しかし実際の交渉は、武器買取りや法執行用の小火器に関する技術論争に陥っています 。ハマスは、イスラエルが第1段階を完全に履行する（すなわちガザから完全撤退する）までは武装解除に応じられないと主張し、この要求を戦闘継続の口実に過ぎないと非難しています 。

この膠着状態は、協議の外でも深刻な影響を及ぼしています。イスラエル紙「ザ・タイムズ・オブ・イスラエル」が入手した文書によると、ハマスが武装解除の枠組みを受け入れなければ、BoPはイスラエルに停戦条件の順守を求めない意向であり、これは事実上、イスラエルへの軍事作戦継続の「黙認」となる可能性があります 。イスラエルメディアは、交渉が完全に決裂した場合に備えて、治安閣議が全面戦争再開の緊急時対応計画を協議したと伝えています 。

封鎖、支援制限、そして避難民危機

外交交渉が暗礁に乗り上げる中、現地の人道状況は悪化の一途をたどっています。国連によれば、ガザ全域で依然として100万人近くが緊急の避難所支援を必要としており、人口のほとんどが避難民となっています 。

支援活動の前には、容赦ない障壁が立ちはだかります。

• 検問所の封鎖: イスラエル当局はラファ検問所を含むガザへのすべての検問所を繰り返し閉鎖。これに伴い、人道的移動の調整、医療避難、スタッフの交代、国外在住者の帰還も停止されています 。
• 物資の制限: 国連によると、不発弾の除去に必要な機材を含む「民生・軍事両用（デュアルユース）」品目の搬入制限が、重要な地雷除去や復旧作業の妨げとなり、民間人や支援従事者を危険にさらしています 。
• 深刻な資金不足: ガザとヨルダン川西岸の約300万人を支援するため、40億ドル超を目標とする国連の2026年度緊急支援要請（フラッシュ・アピール）の資金調達率は、わずか約13％にとどまっています 。
• 支援団体への活動禁止措置: イスラエルは2026年初め、国境なき医師団やオックスファムなど主要団体を含む37の国際人道支援組織の活動許可更新を拒否し、支援の枠組みに更なる打撃を与えました 。

検問所の閉鎖は物価の高騰を招き、住民の人道支援への依存を一層深刻にしています 。ヨルダン川西岸地区でも並行して危機が進行しており、2026年に入ってからのわずか3か月間で、入植者による襲撃やアクセス制限により1,700人近くのパレスチナ人が避難を余儀なくされました。この数字は、2025年1年間の合計を既に上回っています 。

国連は、この移行計画に突破口がなければ、ガザは「恒久的な」停滞状態に陥る危険性があると警告しています 。ムラデノフ氏が述べたように、「停戦から7カ月、ガザの未来への扉は、未だに閉ざされたまま」なのです 。