マクロン大統領、2022年以来初めてベラルーシのルカシェンコ大統領と電話会談

2022年のウクライナ侵攻以降、途絶えていた首脳対話

両首脳が最後に直接話したのは、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した直後の2022年2月26日だった。

その際マクロン大統領は、ロシア軍がベラルーシ領内からウクライナに攻撃を行っている状況を受け、ロシア軍のベラルーシからの撤退を求めるようルカシェンコ氏に要請していた。

ベラルーシはロシアの同盟国であり、侵攻の初期段階ではロシア軍がベラルーシ領土を利用した。このため、欧州各国の首脳がルカシェンコ政権と直接対話することは政治的に非常に敏感な問題となった。

なぜ今、フランスが連絡を取ったのか

フランス政府は今回の電話会談の理由を公式には説明していない。

ただし、時期を考えると、東欧地域の軍事的緊張の高まりが背景にある可能性が指摘されている。

最近の報道では次のような動きが伝えられている。

• ウクライナ政府が**ベラルーシ国境付近で「異常な軍事活動」**を確認したと警告。
• ロシアとベラルーシによる合同軍事演習が実施され、地域の緊張が高まっている。

このような状況では、対立している相手とも最低限の連絡ルートを維持する「危機外交」が行われることがある。今回の電話も、その一例とみられている。

EUとベラルーシの関係は長年冷え込んでいる

フランスとベラルーシの関係は、EU全体の対ベラルーシ政策の影響を強く受けている。

関係が大きく悪化したのは、2020年8月のベラルーシ大統領選挙だった。EUや欧州諸国はこの選挙を「自由でも公正でもない」と批判し、結果を認めなかった。

選挙後には大規模な抗議デモが起き、政府による強硬な弾圧が国際社会の非難を招いた。

さらに関係悪化を招いた出来事としては、次のものがある。

• 野党や市民への継続的な弾圧
• 2021年のライアンエアー機の強制着陸事件
• ロシアのウクライナ侵攻でのベラルーシの関与

これらを受け、EUはベラルーシ政府関係者や経済分野に対して複数回の制裁を導入している。

ルカシェンコ氏はウクライナへの接触も模索

外交状況を複雑にしているのが、ルカシェンコ氏自身の最近の発言だ。

同氏はウクライナのゼレンスキー大統領と会談する可能性にも言及しており、仲介役としての立場を示唆する発言をしている。

しかしウクライナ側は慎重で、北部国境の防衛を強化しつつ、ベラルーシ側の軍事動向を監視しているとされる。

対立の中でも続く限定的な外交

今回のマクロン—ルカシェンコ電話会談は、フランスとベラルーシの関係改善を意味するものではない。

むしろ、深刻な対立が続く状況でも最低限の対話を維持するという外交の現実を示す出来事といえる。ウクライナ戦争が長期化する中、欧州各国はウクライナ支援を続けながらも、地域の緊張を管理するための通信チャネルを完全には閉じていない。

その意味で今回の会談は、小さな出来事ながらも、ヨーロッパ外交の微妙なバランスを象徴する動きとして注目されている。