国連人権高等弁務官、アフガン難民の強制送還に警告

より詳細なデータでは、次のような数字も報告されている。

• 17万7,600人が2026年5月9日までにパキスタンから帰還。
• 5万5,202人が2026年1月〜3月の3か月間にパキスタンから送還。

さらに長い期間で見ると、2023年10月以降、イランとパキスタンから合計約540万人のアフガン人が帰還しており、その多くが自発的ではない帰還とされている。

帰還者が直面するリスク

国連の報告によると、タリバン政権下のアフガニスタンでは帰還者に対して以下のような人権侵害の危険がある。

• 恣意的な逮捕や拘束
• 拷問や虐待
• 政治的報復
• 強制的な失踪
• 言論や市民活動への弾圧

特に女性と少女に対しては、教育や社会参加の制限など、厳しい権利制限が続いていると指摘されている。

国際法の鍵：ノン・ルフールマン原則

この問題の中心にあるのが、国際難民法の基本原則である**「ノン・ルフールマン（non‑refoulement）」**だ。

この原則は、次のような状況がある場合に国家が人を国外追放したり送還したりすることを禁止する。

• 迫害の危険
• 拷問
• 残虐・非人道的または品位を傷つける扱い
• 生命や自由に対する深刻な脅威

つまり、危険が予測される国へ人を送り返してはならないという国際法上の基本ルールであり、移民の法的地位に関係なく適用されるとされている。

国際社会の議論

現在、アフガン難民を多く受け入れてきた周辺国や欧州の一部では、移民政策の強化や送還の再開をめぐる議論が続いている。しかし人権団体や国連機関は、タリバン統治下の状況を踏まえ、強制送還は人権侵害や国際法違反につながる恐れがあると繰り返し警告している。

国連は各国に対し、帰還が行われる場合でも**「自発的・安全・尊厳ある形」であることを保証する必要がある**と強調している。