米国、イランのレバノン大使指名者とレバノン当局者に制裁　ヒズボラの影響力を問題視

米財務省は、指定された人物がレバノンの国家機関の中でヒズボラの影響力を維持する役割を果たしていたと説明している。

なぜ「大統領令13224」が使われたのか

今回の措置は、米国の主要な対テロ制裁権限である 大統領令13224（Executive Order 13224） に基づいて実施された。

この大統領令は、2001年の同時多発テロ後に導入された制度で、テロ組織やその資金提供者、支援者の資産を凍結するために使われる。

米国は長年、ヒズボラをテロ組織に指定しており、同組織の資金調達や政治的ネットワークを標的にこの権限を繰り返し使用してきた。

財務省は、今回制裁された人物について次のような行為があったと主張している。

• レバノンの和平プロセスを妨害
• ヒズボラの武装解除を阻止
• レバノン国家機関内でヒズボラの影響力維持を支援

イランの反応：「違法で不当」

イラン政府は今回の措置を強く批判した。

イラン外務省は声明で、米国の制裁を 「違法で不当」 と非難し、国際法および国家主権の原則に反すると主張した。

また、外交官を制裁対象に含めたことは政治的介入だとし、こうした行動がレバノン国内の緊張を高める恐れがあると警告している。

制裁以前からあった外交摩擦

シェイバニ氏をめぐる問題は、今回の制裁より前からすでに外交問題となっていた。

2026年3月、レバノン政府は同氏の大使就任承認を撤回し、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）に指定。ベイルートからの退去を命じた。

レバノン側は、同氏が外交慣行に反し国内政治に干渉したと主張している。一方で、この措置はイランとの外交関係を断絶するものではなく、あくまで個人に対する対応だと説明された。

ヒズボラへの圧力を強める米国

今回の制裁は、米国が長年進めてきたヒズボラの資金・政治ネットワークへの圧力の延長線上にある。

近年、米財務省は次のような対象にも制裁を科している。

• ヒズボラの金融ネットワークやフロント企業
• イランから資金を移すための両替業者
• ヒズボラの影響力を支える政治・治安関係者

こうした措置の狙いは、ヒズボラの資金源を断ち、レバノン国家機関内での政治的影響力を弱めることにあるとされる。

中東情勢の中での意味

今回の制裁は、レバノン国内政治が依然として地域の大国間競争と密接に結びついていることを示している。

• 米国：ヒズボラとその支援ネットワークを経済制裁で孤立させようとしている
• イラン：制裁を政治的動機によるものだとして反発
• レバノン：国内の政治勢力や外部勢力の圧力の間で難しい立場に置かれている

ヒズボラの役割をめぐる争いは、ワシントン、テヘラン、そしてレバノン国内政治の複雑な力関係を映し出す問題となっている。