デジタルユーロをめぐる攻防：ECBと欧州銀行が衝突する理由

ECBは「銀行を排除しない」と説明

ECBはこうした懸念に対し、銀行を排除する意図はないと繰り返し説明しています。

デジタルユーロは、中央銀行が直接すべてのサービスを提供する仕組みではなく、銀行や決済企業が顧客向けサービスを提供する二層構造を維持する設計になるとされています。

つまり、ECBは基盤となるデジタルマネーを発行し、銀行はその上でウォレットや決済サービスを提供するという役割分担です。

導入までのタイムライン

ただし、デジタルユーロはすぐに導入されるわけではありません。

EUの関連法が2026年に成立した場合、

• 2027年：パイロット（試験運用）開始
• 2029年：初の発行準備が整う可能性

というスケジュールが想定されています。

最終的な発行決定は、EUの立法プロセスが完了した後にECB理事会が行うことになります。

その間に進む民間の欧州決済ネットワーク

もう一つの焦点は、民間主導の欧州決済ネットワークの拡大です。

例えば、欧州の銀行が参加する「European Payments Initiative（EPI）」のウォレットWeroは、各国の決済サービスを連携させることで、約1億3000万人のユーザー基盤を持つネットワーク形成を目指しています。

銀行の中には、中央銀行が主導するデジタルユーロよりも、銀行自身が主導する欧州決済ネットワークの方を支持する声もあります。顧客関係や決済手数料などの収益源を銀行側に残せるからです。

欧州の「決済主権」をめぐる選択

結果として、欧州では今、二つの方向性が並行しています。

• ECB主導の公共インフラ：デジタルユーロ
• 銀行主導の民間ネットワーク：WeroやEuroPA

共通の目的は、VisaやMastercardなど海外ネットワークへの依存を減らすことです。しかし誰が決済の基盤を支配するのかという点では、利害が一致していません。

ECBにとってデジタルユーロは金融主権の強化を意味します。一方で銀行にとっては、コスト負担とビジネスモデルの変化を伴う可能性があります。

欧州の「決済主権」をめぐる議論は、まさにこのバランスをどう取るかにかかっています。