EUとAnthropicの対立：サイバーセキュリティAI「Mythos」アクセス問題

このプログラムでは、選ばれた組織だけがモデルを使い、ソフトウェアやインフラの脆弱性を見つけて修正する「防御目的」の研究を行う。

参加企業には以下のような巨大テック企業が含まれる。

・Amazon Web Services（AWS）
・Apple
・Google
・Microsoft
・Nvidia
・Cisco
・JPMorgan Chase

これらは世界の重要なデジタル基盤を運用する企業であり、そのシステムを強化する目的で早期アクセスが与えられている。

ただしEU側から見ると問題がある。

・参加企業の多くが米国企業
・EU政府や規制機関はほとんどアクセスできていない

そのため欧州の企業や政府機関は、Mythosが発見できる脆弱性を自分たちで検証できない状況になっていると指摘されている。

なぜ銀行や財務当局まで議論しているのか

問題はテック政策だけにとどまらない。特に金融システムへの影響が懸念されている。

EUの経済担当委員ヴァルディス・ドンブロフスキス氏は、欧州委員会がAnthropicと接触し、欧州の企業や銀行がこのモデルを使ってサイバー耐性テストを行えるようにしたいと述べている。

金融当局が心配しているのは、次のようなシナリオだ。

・AIが銀行システムの脆弱性を大量発見する
・しかし防御側が同じツールを使えない

この状況は金融インフラのリスクを高める可能性があると指摘されている。

さらにAnthropicは、Mythosが金融システムで見つけた脆弱性について、金融安定理事会（FSB）を通じて各国の中央銀行や財務当局に説明する予定とも報じられている。

OpenAIとのアプローチの違い

議論がさらに注目された理由の一つが、別のAI企業の対応だ。

2026年5月、OpenAIはサイバーセキュリティ特化モデル「GPT‑5.5‑Cyber」へのプレビューアクセスをEUに提供すると発表した。

対象には

・EU政府
・企業
・EU AI Officeなどの機関

が含まれる予定とされる。

つまり現状は次のような対比になる。

・OpenAI：EUに限定プレビューアクセスを提供
・Anthropic：MythosはGlasswing参加組織のみに限定

この違いが、欧州では「技術への公平なアクセス」や「同盟国間の信頼」という議論につながっている。

AIサイバー能力を誰が管理すべきか

Mythos問題の背景には、AI開発企業と政府の間で続く大きなテーマがある。

AIが自動で脆弱性を見つけられるようになれば、

・インフラを守る能力は大きく向上する可能性がある
・同時にサイバー攻撃も高度化する可能性がある

この**「防御にも攻撃にも使える」二面性**のため、Anthropicのような企業はアクセスを厳しく制限している。

一方で政府側は、規制当局や重要産業がアクセスできないこと自体が新たなリスクになると主張している。

つまり議論の本質は、単なる企業と規制当局の摩擦ではない。

AI時代のサイバー安全保障を誰が管理するのかという、より大きな政策問題になりつつある。

今後の焦点

EUとAnthropicの協議は現在も続いており、欧州企業や銀行がMythosを使った安全性テストに参加できる仕組みが模索されている。

AIがソフトウェアの脆弱性を人間以上の速度で発見できる時代では、その能力を誰が、どの範囲で使えるのかがサイバーセキュリティ政策の核心になる可能性が高い。