EU AI法の高リスクAI分類ガイドラインを読み解く

主な対象分野：

• 生体認証（biometric identification）
• 重要インフラ
• 教育・職業訓練
• 雇用・労働管理
• 重要サービスへのアクセス（例：信用スコアリング）
• 法執行
• 移民・難民・国境管理
• 司法や民主的プロセスの運営

これらの用途は、人の権利や社会制度に大きな影響を与える可能性がある領域と位置づけられています。

Annex IIIでも高リスクにならない場合（Article 6(3)）

AI法には例外規定もあり、Annex IIIに該当する用途でも必ずしも高リスクとは限りません。

Article 6(3)の「derogation（例外）」が適用されるのは、AIが次の条件を満たす場合です。

• 健康・安全・基本的人権への重大なリスクがない
• 個人に関する意思決定の結果に実質的な影響を与えない

ドラフト指針では、次のようなケースが例として挙げられています。

• 手続き的・管理的な限定タスクを実行するAI
• 人間がすでに行った判断結果を改善・補助するAI
• 判断の代替ではなく傾向や逸脱を検出する分析ツール
• Annex IIIの意思決定プロセスの準備段階を担うAI

ただし、自然人のプロファイリングを行うAIはこの例外の対象外であり、Annex IIIに該当する場合は原則として高リスク扱いになります。

2026年の公開協議（パブリックコンサルテーション）

欧州委員会は、このドラフトガイドラインについて2026年5月19日から6月23日（22:00 CET）まで公開協議を実施しています。

この協議の目的は主に2つです。

• ガイドラインの分類ルールが十分に明確か
• 提示された実例が実務上役立つか

AI開発企業、導入企業、監督機関などの関係者は、オンラインの質問票を通じて意見を提出できます。提出されたフィードバックは、最終版ガイドラインの策定に反映される予定です。

AI Act Omnibusによる遵守期限の延期

同時にEUでは、AI法の運用を調整する改正パッケージ、通称**「AI Act Omnibus」**が合意され、高リスクAI義務の適用時期が延期されました。

現在のスケジュールは次のとおりです。

• 2027年12月2日：Annex III（スタンドアロン用途）の高リスクAI義務が適用開始
• 2028年8月2日：Annex I（製品安全ルート）のAI義務が適用開始

この延期は、次のような準備時間を確保するためです。

• 技術標準の整備
• 適合性評価の仕組み
• 企業向けコンプライアンスツールの開発

実際、EUではAI法対応の標準化も進められており、AI品質管理システムに関する最初の調和規格案が2025年10月に公開審査に入りました。

EU AI法の段階的な施行スケジュール

EU AI法は2024年8月1日に発効しましたが、規制は段階的に適用されています。

主なマイルストーンは次のとおりです。

• 2025年2月2日：禁止AI（unacceptable risk）とAIリテラシー義務が適用開始
• 2025年8月：ガバナンス規則と汎用AIモデル（GPAI）の義務が適用
• 2026年8月：透明性ルールが適用開始
• 2027〜2028年：高リスクAI規制が段階的に適用

今回のガイドラインは、この段階的導入の中でArticle 6の実務解釈を示す補助レイヤーとして位置付けられます。法律そのものを変更するものではなく、企業や当局が**「どのAIが高リスクに該当するか」を判断する実務基準を提供するもの**です。

企業が今から検討すべきポイント

EUでAIを開発・提供・利用する組織は、少なくとも次の3つのステップで分類を確認する必要があります。

1. AIがAnnex Iの規制対象製品の一部かを確認
2. Annex IIIの高リスク用途に該当するかを確認
3. 該当する場合、Article 6(3)の例外が適用できるかを評価し、その理由を文書化

高リスク規制の全面適用まではまだ数年ありますが、AIの設計、用途の説明、ドキュメントの作り方が将来の法的分類に大きく影響するため、早期の対応が重要とされています。