AI向けの計算インフラをめぐる競争が激しくなる中、台湾の電子機器メーカーCompal Electronics(仁宝電子)と、フィンランド・ヘルシンキに本社を置くAIクラウド企業Verdaが戦略的パートナーシップを発表しました。両社は、欧州とアジア太平洋地域(APAC)で次世代AIインフラを拡張することを目指しています。
欧州とAPACにAIクラウド基盤を拡大
2026年5月7日に発表された提携により、Compalは次世代GPUサーバーシステムをVerdaに供給し、同社のAIインフラ構築を加速させます
。Verdaは、最先端のAIモデル(いわゆるフロンティアモデル)のトレーニングや、AIエージェントによる推論処理など、高度なAIワークロード向けに設計されたクラウドサービスを提供する企業です
。
この提携の目的は、一般的な企業向けクラウドではなく、生成AIや大規模AIモデル開発に必要な高性能計算環境を拡張することにあります。
高密度・液冷GPUサーバーがカギ
Compalが提供するのは、高密度設計と液体冷却技術を組み合わせたGPUサーバープラットフォームです
。AIデータセンターでは、数千規模のGPUを限られたスペースに配置する必要があり、発熱と電力効率が大きな課題になります。
液体冷却は空冷よりも効率的に熱を処理できるため、次のような用途に適しています。
- 大規模AIモデルの長時間トレーニング
- 高スループットのAI推論
- 多数のAIエージェントが同時に動作するアプリケーション
このような設計により、クラウド環境での安定した長時間計算と高いGPU密度を実現できるとされています。
GPUクラスター需要の拡大
AIインフラ需要の高まりは、別の大型取引からも見えてきます。日本のIT企業Datasectionは、Compalから**NVIDIA B300 GPUを搭載したサーバー635台(計5,080 GPU)を購入する契約を締結しました
。投資額は約3億2500万ドル(約516億円)**とされています
。
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