トークン化米国債が150億ドル市場に急拡大した理由

結果として、従来の安全資産とブロックチェーンの決済・流動性インフラが組み合わさった、新しい金融商品が生まれている。

実験段階からインフラへ：急成長する市場

オンチェーン分析によると、トークン化米国債の市場は2026年に150億ドルを突破した。

特に2026年春は流入が加速し、わずか1か月で10億ドル以上増加したと報告されている。

長い視点で見ると成長のスピードはさらに際立つ。

• 2024年初頭：約7億5000万ドル
• 2026年：約150億ドル以上

つまり、約2年で数十倍に拡大したことになる。

この急成長の背景には、いくつかの構造的な要因がある。

• 暗号資産市場で使える安全な利回り資産への需要
• 実世界資産（RWA）のトークン化ブーム
• DeFiや取引市場で使える高品質担保の必要性
• 規制に対応したファンドがブロックチェーン上で運用できるインフラの整備

市場をリードする主要プレイヤー

現在の市場は、いくつかの大型プロダクトが中心となっている。

Circle — USYC

ステーブルコインUSDCで知られるCircleのUSYCは、2026年5月時点で約29億ドルの資産を持つ最大級のトークン化米国債ファンドだ。

BlackRock — BUIDL

世界最大級の資産運用会社BlackRockがSecuritizeと共同で立ち上げたUSD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）は、約26億ドル規模の主要プロダクトとなっている。

Franklin Templeton — BENJI / FOBXX

Franklin TempletonのOnChain U.S. Government Money Fundは、公的ブロックチェーンを公式記録システムとして使った最初の米国登録ミューチュアルファンドとして知られる。

このファンドでは、

• 投資家同士のP2P持分移転
• 日中ベースの利回り計算

といった仕組みが実装されている。

Invesco × Superstate — USTB

2026年には、世界的資産運用会社InvescoがSuperstateのトークン化米国債ファンドUSTBの運用を引き継ぎ、市場に参入した。

このファンドは約10億ドル規模で、伝統的金融機関がオンチェーン資産に参入する象徴的な例と見られている。

どのブロックチェーンが使われているのか

トークン化米国債は複数のブロックチェーン上で発行されており、いわゆるマルチチェーン市場になりつつある。

Ethereum

最大のシェアを持つのはEthereumだ。

2026年5月時点で、約80億ドル相当のトークン化米国債がEthereum上に存在していると報告されている。

DeFiやトークン化インフラが早くから整備されていたことが、主な理由とされる。

BNB Chain

BNB Chainも主要な展開先の一つで、BlackRockのBUIDLなどがこのネットワークに拡張されている。

取引所エコシステムとの連携や担保用途が期待されている。

Solanaなど

Solana、Stellar、XRP Ledgerなどにも一定の資産が展開されており、異なる流動性市場へのアクセスを狙ったクロスチェーン展開が進んでいる。

なぜ機関投資家がオンチェーン国債を求めるのか

トークン化米国債は、暗号資産インフラの中でいくつかの重要なメリットを持つ。

オンチェーン利回り
短期米国債の利回りを投資家に分配できるため、通常は利回りが付かないステーブルコインと比べて魅力的とされる。

24時間決済
ブロックチェーン上のトークンとして、従来の証券市場の営業時間に縛られずに移転できる。

暗号市場の担保資産
取引やデリバティブ、DeFiの担保として利用できるケースが増えている。

ウォレットやスマートコントラクトとの統合
トークンとして存在するため、暗号資産のインフラと直接接続できる。

結果として、デジタル資産ファンドにとっては**「オンチェーン版マネーマーケットファンド」**に近い役割を果たしている。

市場構造：集中と拡大

この市場はまだ比較的集中している。

CircleのUSYCとBlackRockのBUIDLだけで数十億ドル規模を占めており、上位プロダクトが大きなシェアを持つ。

一方で、トークン化米国債の数は増え続けている。

• 約70以上のプロダクト
• 約5万8000以上の保有アドレス

が確認されており、投資家層も拡大している。

残るリスクと規制課題

急成長している一方で、いくつかの課題も残る。

規制の位置づけ
トークン化ファンドは、証券規制・投資信託ルール・デジタル資産規制の境界に位置する。

コンプライアンス管理
KYCやホワイトリスト、制裁リスト対応などの管理が必要になる。

スマートコントラクトとカストディ
コードの脆弱性や保管体制に関する技術リスクが存在する。

金融犯罪リスク
米財務省の報告でも、デジタル資産市場はマネーロンダリングなどの不正利用リスクを抱える可能性が指摘されている。

より大きな変化：暗号市場の「基盤資産」が変わる

トークン化米国債の拡大は、暗号市場の構造そのものの変化を示している。

これまで暗号市場は主に暗号資産同士を担保として使っていたが、現在は

国債などの実世界資産（RWA）を基盤流動性として利用する方向へ

シフトし始めている。

この流れが続けば、トークン化された米国債は単なる新商品ではなく、オンチェーン金融の基礎インフラになる可能性がある。