Ostium×Nasdaq提携：オンチェーン株式パーペチュアルが意味するもの

基本的な流れは次の通り。

1. トレーダーがセルフカストディ型の暗号資産ウォレットを接続
2. 暗号資産を担保として入金
3. 株価に連動するパーペチュアル契約でロングまたはショートを開く
4. 契約価格はNasdaqの市場データを参照
5. 損益はオンチェーンで決済

ブロックチェーン上で動くため、プラットフォームによっては米国株の通常取引時間に縛られない取引アクセスを提供できる点も特徴とされる。

なぜNasdaqとの提携が重要なのか

今回の提携で重要なのは市場データの信頼性だ。

多くのDeFiデリバティブはオラクルや価格集計に依存しているが、OstiumはNasdaqの公式株式データを参照することで、価格精度やリスク管理を改善できると説明している。

同時に、この動きは金融市場の大きな流れも示している。

近年は、取引所やデータプロバイダーなどの伝統金融インフラがDeFiプロトコルにサービスを提供するケースが増えている。Nasdaqのような企業は自らDeFi取引所を運営するのではなく、データや市場インフラを提供する形で関わる可能性が高い。

これは、TradFi（伝統金融）とDeFiの融合が進んでいることを象徴する動きといえる。

Ostiumの成長と資金調達

Ostiumは、現実資産（RWA）に連動するパーペチュアル市場に特化して急成長してきた。

報告されている主な指標は次の通り。

• 累計取引高 500億ドル以上、トレーダー 2万6000人以上
• 機関レベルの執行品質を目指した分散型エグゼキューションレイヤーを導入（Jumpなどがヘッジパートナー）
• 2025年に2400万ドルの資金調達を発表（General CatalystとJump Crypto主導のシリーズA 2000万ドルなど）

これにより総調達額は約2780万ドルに達している。

同社は、株式・商品・為替・指数などの世界の金融市場をブロックチェーン上に持ち込むことを目標に掲げている。

依然残る規制リスク

ただし、このような株式連動デリバティブは規制面でまだグレーな領域にある。

主な論点は次の通り。

1. 商品の法的分類
米国では、株式連動パーペチュアルが「証券ベースのスワップ」やその他のデリバティブとして扱われる可能性がある。

2. DeFi参加者の位置付け
米証券取引委員会（SEC）への提出文書では、DeFiの開発者や流動性提供者、フロントエンド運営者などが既存の証券法上の「取引所」「ブローカー」「ディーラー」に該当するかどうかが議論されている。

3. 越境アクセスの問題
多くのプロトコルは米国ユーザーを制限するが、米国人が参加した場合や米国株価格を参照する場合、規制リスクが完全に消えるわけではない。

さらに、業界団体は米商品先物取引委員会（CFTC）に対して、暗号資産パーペチュアルの規制枠組みを明確にするよう要請しており、この分野の法的位置づけはまだ定まっていない。

大きな流れ：伝統市場のオンチェーン化

OstiumとNasdaqの提携は、金融市場で進むもう一つの重要な潮流を示している。

一部のDeFiプロトコルは、株式を直接トークン化する代わりに、株価エクスポージャーを再現するデリバティブを作ることで、ブロックチェーン上で取引可能にしている。

これにより、世界中のトレーダーが従来の証券会社を通さずに株価に投機できる仕組みが生まれつつある。

そしてNasdaqのような機関が関与し始めたことで、伝統的な金融インフラとDeFi取引システムの接続は今後さらに進む可能性がある。

ただし、このモデルが本格的に普及するかどうかは、最終的には規制の明確化に大きく左右されるだろう。