台湾、NASAアルテミス計画への初参加の可能性　RFI招待が意味するもの

想定される貢献分野には次のようなものがある。

• 宇宙環境に耐える耐放射線半導体・電子部品
• 探査機や観測装置向けのセンサーやアビオニクス
• 月面活動を支える通信・データシステム
• 長期ミッション向けの電源・電力電子技術
• 探査機やロボット部品の精密製造

台湾はすでに衛星部品や先端電子製造の分野で強い産業基盤を持っており、これを宇宙用途のハードウェアやサプライチェーンへ発展させる可能性が指摘されている。

アルテミス計画と「月面経済」

NASAのアルテミス計画は、単発の月探査ではなく、月での継続的な活動を目標にしている。

最終的には

• 月周回拠点
• 月面基地
• 月面輸送システム
• ロボット探査

などのインフラを整備し、人類の長期滞在を可能にする構想だ。

NASAはその実現のため、企業や研究機関から技術提案を募るRFIを実施し、将来の調達戦略や技術開発の方向性を決めようとしている。

この動きは、宇宙輸送企業、ロボット開発企業、部品メーカーなどが参加する**新しい産業圏「月面経済（lunar economy）」**の形成につながる可能性がある。

米国の法案が後押しする可能性

政策面では、米国議会で議論されている**「台湾・米国宇宙支援法（Taiwan and America Space Assistance Act）」**が、将来の協力関係を後押しする可能性がある。

この法案は、衛星運用や宇宙探査などの民生宇宙分野で、米国と台湾の協力を強化する枠組みを整えることを目的としている。

2026年初めには、この法案がNASA再認可法案の一部として米下院科学・宇宙・技術委員会を通過した。

成立すれば、NASAと台湾の宇宙機関・企業の連携がより制度的に進めやすくなるとみられている。

台湾の「国家チーム」戦略

台湾側では、TASAが中心となり**産業界・大学・研究機関を横断する“国家チーム”**の形成を進めている。

狙いは、個別企業がばらばらに提案するのではなく、台湾の強みを組み合わせた統合サプライチェーンとしてNASAに提案することだ。

半導体、電子機器、精密製造、研究機関の技術力を統合することで、月探査に必要なシステムの一部を担える可能性がある。

重要な注意点：RFIは契約ではない

今回の招待について最も重要なのは、RFIは調査段階であり、契約ではないということだ。

NASAはRFIを通じて技術状況や企業能力を把握し、その後に正式な調達や契約を決める。

台湾企業が実際にアルテミス計画に参加するには、

• NASAの厳格な技術基準
• 宇宙機器の信頼性要求
• 輸出規制などの国際ルール

をクリアし、将来の入札や契約競争を勝ち抜く必要がある。

月面産業への「最初の一歩」

台湾のアルテミス参加はまだ初期段階だが、今回のRFI招待によって、台湾の技術産業は月面インフラ構築という世界的プロジェクトの議論に加わったことになる。

半導体と先端製造で培った強みを宇宙分野へ拡張できれば、台湾は将来の月面サプライチェーンの一部を担う可能性もある。

現時点で確かなのは一つだけだ。

月をめぐる新しい産業競争に、台湾が初めて正式に“入口”を得たということである。