イスラエルとレバノンの停戦は45日延長　だが戦闘と犠牲者は止まらず

停戦延長の背景

最初の停戦は2026年4月16日、米国の仲介で成立しました。

その後ワシントンで行われた協議の結果、2026年5月に45日間の延長が決まりました。外交当局は、この延長によって政治・安全保障の交渉を進める時間を確保したいと説明しています。

両国の代表は今後も米国の仲介で会合を続ける予定で、全面戦争の再発を防ぐための枠組みづくりが議論されています。

レバノンで拡大する人道危機

戦闘はレバノン国内で深刻な人道状況を生んでいます。

レバノン保健当局によると、2026年3月2日以降のイスラエル攻撃による死者は約2,882人に達し、女性や子どもも多数含まれています。

さらに停戦が発効した4月17日以降も約380人が死亡、1,100人以上が負傷したと報告されています。

また、レバノン政府のデータでは12万7,000人以上が避難所で生活しており、多くの家族が自宅を追われています。

国際機関や各国政府は、この衝突がすでに脆弱だったレバノンの人道状況をさらに悪化させていると警告しています。

双方が攻撃を続ける理由

イスラエルとヒズボラは、それぞれ自らの行動を「防衛または報復」と説明しています。

ヒズボラは、イスラエルと米国に対する報復であり、イランへの攻撃への連帯行動だと主張しています。

一方イスラエルは、攻撃の対象はヒズボラの軍事インフラやイラン系武装勢力であり、イスラエル領への攻撃を防ぐための措置だと説明しています。

また一部の政府は、ヒズボラが衝突を拡大させたと非難し、武装解除や攻撃停止を求めています。これはレバノン南部の安全体制を定めた**国連安保理決議1701（2006年）**の履行にも関係しています。

米国仲介の交渉は続く

現在の停戦は、米国が仲介するワシントンでの直接協議によって維持されています。

イスラエルとレバノンの代表が直接協議するのは数十年ぶりで、国境の安全体制や将来の政治的枠組みについて議論が進められています。

ただし大きな障害もあります。ヒズボラはレバノン政府がイスラエルと直接交渉することに反対しており、南レバノンでの武装問題なども未解決です。

レバノン大統領がネタニヤフ首相との会談を拒否する理由

米国は、レバノンのジョセフ・アウン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の直接会談を提案しています。

しかしアウン大統領は、現時点での会談を拒否しています。

理由について大統領は、まずイスラエルの攻撃停止と安全保障合意が必要だと述べ、「その条件が整う前に首脳会談を行う時期ではない」と説明しています。

停戦は「平和」ではない

今回の45日延長は、外交に時間を与える意味では一定の成果といえます。

しかし現地では空爆やロケット攻撃が続き、犠牲者も増え続けています。

ヒズボラの武装問題、イスラエルの安全保障要求、南レバノンの軍事配置などの核心問題が解決されない限り、今回の停戦は恒久的な和平ではなく、一時的な「戦闘の休止」に過ぎない可能性が高いと見られています。