国連が警告：LGBTIQ+の権利が世界で後退、民主主義にも影響

依然として多くの国で犯罪化

国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルクも、世界の現状について厳しい見方を示した。

彼によると、

• 世界の3分の1以上の国が依然として同性関係を犯罪化している
• 一部の国では死刑規定が残っている
• 差別や暴力は依然として広範囲に存在する

という。

また近年の具体例として、

• ブルキナファソ：同意に基づく同性関係を犯罪化
• セネガル：同性関係に対する刑罰を強化
• ガーナなど：類似の法律が検討中

といった動きが挙げられ、権利後退の流れが広がっていると警告した。

表現の自由やオンライン空間にも影響

トゥルクはさらに、LGBTIQ+に関する情報発信そのものを罰する法律も登場していると指摘した。こうした法律は人権擁護活動や表現の自由を制限する恐れがあるという。ベラルーシやカザフスタンでは、同様の規制が採用された例がある。

また、オンライン空間では政治家や指導者による「激しいレトリック」がヘイトや嫌がらせを助長し、特にトランスジェンダーの人々が標的になっていると警告。各国政府だけでなく、テクノロジー企業にも対策を求めた。

「民主主義の鼓動は平等」

国連開発計画（UNDP）のアレクサンダー・デ・クロー総裁も、LGBTIQ+の権利と民主主義の関係を強調した。

彼は、平等と包摂は民主主義の付属要素ではなく「その鼓動」だと述べ、LGBTIQ+の人々を排除したり犯罪化したりすることは、

• 社会の結束を弱める
• 経済的潜在力を失わせる
• 民主主義制度を脆弱にする

と警告した。

当事者の声を国連へ

この流れの中で、国連の場にトランスジェンダーやジェンダー多様な当事者の声を届ける取り組みとして**「UNトランス・アドボカシー・ウィーク」**も行われている。

このプログラムは2017年から続く国際的な人権アドボカシー活動で、世界各地の活動家がジュネーブの国連機関に参加し、政策決定者と直接対話する機会を提供している。

市民団体は、この取り組みについて「トランスの人々はしばしば議論の対象にはなるが、実際には声を聞かれる機会が少ない」と指摘し、当事者が直接国連に訴えることの重要性を強調している。

民主主義と人権の試金石

国連は今回の国際デーを通じ、LGBTIQ+の人々が恐怖や差別なく生き、社会に平等に参加できることこそが民主主義の核心だと訴えた。

世界各地で権利の前進と後退が同時に起きているなか、この問題は単なる少数派の権利にとどまらず、社会全体の民主主義の質を測る指標でもあると強調されている。