リサ・スーCEOの北京訪問が示す、AMDの対中戦略

さらに中国は、半導体企業にとって以下の点でも重要です。

• AIやデータセンターの巨大な需要
• LenovoなどのPC・サーバーメーカーとのパートナー関係
• AIフレームワークやオープンソースに関わる大規模な開発者コミュニティ

こうした要素は、AMDの製品が世界のコンピューティング・サプライチェーンに組み込まれ続けるための基盤となります。

立ちはだかる米国の輸出規制

ただし、AMDの中国ビジネスは米国政府の輸出規制によって大きく制約されています。これらの規制は、軍事用途や高度計算に転用される可能性のある高性能AIアクセラレーターやGPUの中国向け販売を制限するものです。

この影響は数字にも表れています。AMDは、AI向けアクセラレーター「Instinct MI308」に関する輸出制限により、2025年に最大15億ドルの売上減少が生じる可能性があると見積もっていました。

そのためAMDは、いくつかの対策を進めています。

• 中国向けに仕様を調整したチップの開発
• 特定製品の輸出ライセンス取得

例えば、中国市場向けに設計されたAIアクセラレーターは、ある四半期だけでも数億ドル規模の売上を生みました。

つまりAMDは、

• 米国規制への完全な順守
• 中国顧客との関係維持
• 世界のAI市場への投資

という三つの要素のバランスを取る必要があります。

上海で開催される「AMD AI Developer Day 2026」

今回の北京訪問が特に注目されるのは、そのタイミングです。スー氏はその直後、**2026年5月19日に上海で開催される「AMD AI Developer Day 2026」**に出席し、基調講演を行う予定です。

このイベントでは、AMDの最新AIハードウェアやソフトウェアエコシステムが紹介されると見られています。

半導体企業にとって近年重要なのは、チップ性能だけではありません。開発者コミュニティやソフトウェアエコシステムを広げることが、ハードウェア採用を促進する重要な戦略になっています。

中国でこのイベントを開催することは、AMDにとって次のような意味を持ちます。

• 中国のAI開発者コミュニティを支援
• AMD CPU・GPUの採用を促進
• 中国のテック企業との関係を強化

輸出規制でハードウェア販売が制限されても、開発者エコシステムは影響力を保ち続ける可能性があるためです。

この訪問が示すもの

リサ・スー氏の北京訪問は、AMDの地政学的な「綱渡り」を象徴しています。

中国は依然として巨大な市場であり、AI産業の成長拠点でもあります。一方で、米国の輸出規制は最先端半導体の販売に厳しい制約を課しています。

その結果、AMDの戦略は「急拡大」ではなく、

関係維持・パートナーシップ・開発者エコシステムの強化

に重点を置く形になっています。

北京での政府高官との会談と、上海での開発者イベント。この2つの動きは、AMDが複雑化する半導体の国際環境の中でも、中国のテクノロジー市場における存在感を維持しようとしていることを示しています。