ゴールドマン・サックス、暗号資産戦略を再編—XRP・Solana ETFを全売却しインフラ投資へ

つまり完全撤退ではなく、ポジション調整を行いながらビットコイン中心の構成を維持している形です。

イーサリアムETFは大幅削減

ビットコインと比べて、イーサリアムの削減はより大きくなりました。

市場分析では、イーサリアムETFの保有は約70％減少したと報じられています。

2025年末時点では、ゴールドマンは約10億ドル規模のイーサリアム関連ETFを保有していました。

この大幅削減は、暗号資産ポートフォリオの中で

• ビットコインをコア資産に据える
• その他のトークンの比率を下げる

という再優先化を示している可能性があります。

暗号資産インフラ企業へ資金をシフト

ETFポジションを縮小する一方で、ゴールドマンは暗号資産エコシステムを支える企業株への投資を増やしていると報じられています。

例として挙げられている企業には次のようなものがあります。

• Circle（ステーブルコインインフラ）
• Coinbase（暗号資産取引所・カストディ）
• Robinhood（個人向けブローカー）
• Galaxy Digital（デジタル資産金融サービス）
• PayPal（決済・ステーブルコイン関連）

こうした企業に投資することで、トークン価格そのものではなく

• 取引手数料
• カストディ（保管）サービス
• ステーブルコイン発行
• 決済インフラ

といった暗号資産市場の成長から生まれる収益に間接的にアクセスできます。

同時にビットコインETF商品を計画

興味深いことに、ETF投資を減らしつつ、ゴールドマンは自社の暗号資産商品を拡大しようとしています。

2026年4月、同社はSECに対し

「Goldman Sachs Bitcoin Premium Income ETF」

の目論見書を提出しました。

このファンドは、

• ビットコイン関連資産に**少なくとも80％**を投資
• 価格上昇の可能性を維持しながらインカム収益の創出を目指す

設計になる予定です。ただし登録はまだ最終承認前であり、SECの有効化までは販売できません。

13Fから読み取れる戦略の変化

今回の提出書類を総合すると、ゴールドマンの暗号資産戦略は次の方向に進んでいると考えられます。

• アルトコインETFへの投資を縮小（XRP・Solanaは完全売却）
• ビットコイン中心のポートフォリオを維持
• イーサリアムETFの比率を大幅削減
• 取引所や決済などのインフラ企業へ資金シフト
• 顧客向け暗号資産商品の開発を継続

つまり、単に暗号資産から撤退するのではなく、より機関投資家型の構造的アプローチへ移行しているとも解釈できます。

13Fの注意点

なお、13Fには重要な制限があります。

この報告書は

• 米国上場株式
• ETFなどの一部のロングポジション

のみを開示する制度で、

• デリバティブ
• 空売り
• 非公開投資
• 四半期中の売買

などは含まれません。

そのため、この提出書類はゴールドマンの暗号資産エクスポージャーの全体像ではなく、公開可能な一部を示しているに過ぎません。

それでも、今回のデータからは明確な方向性が読み取れます。アルトコインETFのベータよりも、ビットコインと暗号資産インフラへの長期的なポジショニングを重視しているという点です。