2026年5月、アメリカとキューバの関係は新たな緊張局面に入った。発端は、米国の機密情報を引用した報道で、キューバがロシアとイランから多数の軍用ドローンを入手している可能性があるとされたことだ。これに対しキューバ政府は強く反発し、ワシントンが制裁強化や軍事介入の口実を作ろうとしていると非難している。
この問題は、情報機関の評価、外交的な非難の応酬、そしてすでに強まっていた米国の対キューバ制裁という複数の要素が重なって浮上したものだ。
米情報機関が指摘した「ドローン戦力」
報道によると、米国の機密情報の分析では、キューバがロシアとイランから300機以上の軍用ドローンを取得したとされている。さらに、キューバ軍内部で、これらのドローンを米国との衝突シナリオでどのように使用できるかについて議論が行われた可能性があるという。 ![]()
議論の中で想定されたとされる標的には、次のような場所が含まれていたと報じられている。
- キューバ東部にあるグアンタナモ湾の米海軍基地
- 周辺海域で活動する米軍艦艇
- キューバの首都ハバナから約145km北に位置する米フロリダ州キーウェスト
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米政府関係者は、ドローンが現代戦で重要な兵器となっていることや、米国本土に近い地域でその能力が拡大している点を安全保障上の懸念として注視しているとされる。 ![]()
ただし、公開された情報では差し迫った攻撃計画が存在する証拠は示されていないと報じられており、ドローン取得や具体的な作戦計画を裏付ける機密解除済みの証拠も公開されていない。 ![]()
キューバ政府の反発:「作られた事件」
キューバ政府はこの報道を即座に否定した。
外相のブルーノ・ロドリゲスは、米国が経済制裁の強化や軍事介入の正当化のために「不正なでっち上げの事件(fraudulent case)」を作り出していると批判した。 ![]()
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