キューバのドローン疑惑をめぐる米国との対立とは何か

ロドリゲス外相は、キューバは「戦争を望まず、誰も脅かしていない」と述べ、同国は国連憲章が認める自衛権の範囲でのみ防衛の準備をしていると強調した。

キューバ外務省も同様の立場を示し、もし攻撃を受けた場合には正当防衛の権利を行使すると警告している。

さらに外務次官のカルロス・フェルナンデス・デ・コシオは、米国が「時間を追うごとに」キューバへの攻撃を正当化するための主張を強めているとし、米側の非難は「ますます信じがたいものになっている」と述べた。

背景にある米国の制裁強化

このドローン疑惑が浮上した時期は、米国が対キューバ政策をさらに強化していた時期でもある。

2026年5月1日、ドナルド・トランプ大統領は、キューバ政府関係者や組織を対象とした制裁を拡大する大統領令に署名した。これは、米国の国家安全保障や外交政策を脅かす行為、または国内での弾圧に関与したとされる人物や組織を対象とするものだ。

この措置は既存の制裁枠組みを広げ、キューバ政府と関係する個人・企業、さらに場合によっては外国の金融機関などにも追加制限を課す権限を与える内容となっている。

米政権は、経済的・外交的圧力を通じてハバナへの圧力を強める政策を進めているとされる。

何が事実で、何が不確かなのか

現時点で、この問題には2つの相反する主張が存在している。

• 米情報機関の評価では、キューバが数百機規模のドローンを取得し、米国を想定した軍事利用の議論があった可能性がある。
• 一方でキューバ政府は、これらの主張を完全に否定し、政治的動機によるプロパガンダだと批判している。

重要なのは、報道の根拠となった情報が機密扱いのままで、公開された独立した証拠が存在しない点だ。

そのため今回の問題は、ドローンという新しい軍事技術の拡散と、長年続く米国とキューバの政治的対立が交差する中で、外交的な緊張をさらに高める出来事として注目されている。