EUがIDAHOBITで示したLGBTIQ+政策の新展開：転向療法を巡る議論と2026–2030平等戦略

ただし、現時点の公開情報では、EU全体で拘束力のある禁止法案はまだ提案されていない。欧州委員会は法的選択肢を検討しつつ、より広い平等政策の枠組みの中で対応を進める方針を示している。

またEU当局者は、加盟国レベルでこうした慣行を禁止・対策するよう呼びかけている。これらの行為は、個人のアイデンティティを変えようとする有害な介入と位置付けられている。

2026–2030 LGBTIQ+平等戦略の3つの柱

欧州委員会が採択した新しい戦略は、EUの基本理念である「誰もが自分らしく安全に生きられる社会」を実現するための長期的ロードマップだ。

この戦略は主に次の3つの柱で構成されている。

1. 保護（Protection）
ヘイト犯罪やハラスメント、そして転向療法のような有害な慣行からLGBTIQ+の人々を守るため、法制度や対応体制を強化する。

2. エンパワメント（Empowerment）
雇用、公共サービス、社会参加などの分野で差別を防ぎ、平等機関の強化を通じて社会・経済・政治への参加を促進する。

3. 協働（Engagement）
EU機関、加盟国、そして市民社会の連携を強め、包括的な社会づくりを進める。

さらにこの戦略は、**LGBTIQ+の平等をEUのさまざまな政策分野に横断的に組み込む（主流化する）**ことも目標としている。

なぜ今年のIDAHOBITは特に注目されるのか

今年の取り組みが注目される背景には、欧州で依然として続く差別やハラスメントの問題がある。

EUのデータによると、LGBTIQ+の人々の約3人に1人が過去12か月に差別を経験したと報告している。

EU基本権機関（FRA）の大規模調査でも、10万人以上の回答者のデータから、ハラスメントや暴力が依然として広く存在することが示されている。

こうした状況の中で、短期間で100万以上の署名が集まった転向療法禁止の市民運動は、EU市民の間でより強い保護を求める声が高まっていることを象徴している。

EUの平等政策は転換点にあるのか

2026年のIDAHOBITは、単なる啓発キャンペーンにとどまらず、市民参加・議会の議論・長期戦略が結びついた政策の節目となった。

EU全体での転向療法禁止を巡る議論はまだ続いているが、市民イニシアチブによる圧力、欧州議会での審議、そして新しい平等戦略の組み合わせにより、LGBTIQ+の権利は今後数年間、EU政策の重要テーマであり続ける可能性が高い。