シティCEOフレイザーの北京会談が示す米中「金融外交」の新局面

シティグループ（Citigroup）のジェーン・フレイザーCEOが北京で中国高官と行った一連の会談は、単なる銀行ビジネスの拡大以上の意味を持っていた。ちょうど同社が中国本土で外資100％の証券会社設立の最終認可を取得したタイミングで行われたこともあり、金融ビジネスと外交が交差する象徴的な出来事として注目されている。

米中関係は技術・安全保障・貿易をめぐり緊張が続いているが、金融分野では依然として協力の余地が残されている。今回の動きは、両国が対立の中でも経済的な接点を維持しようとしている現実を示している。

シティが中国で証券会社設立へ

2026年、シティグループは中国証券監督管理委員会（CSRC）の審査を終え、中国本土で完全外資の証券会社を設立するための最終承認を得た。申請から承認まで4年以上かかった長いプロセスだったと報じられている 。

このライセンスによりシティは、中国の資本市場で以下の分野を本格的に展開できるようになる。

・株式や債券の引き受け
・証券取引
・投資銀行業務
・富裕層向け資産管理

中国は世界第2位の経済規模を持つ巨大市場であり、外資金融機関にとっても長期的な戦略拠点とされてきた。

北京での会談：資産運用と越境金融が焦点

フレイザーCEOは北京訪問中、中国の金融当局者や北京市トップである共産党委員会書記の**尹力（イン・リー）**氏と会談した。

報道によると議論の中心は次の分野だった。

・資産管理（ウェルスマネジメント）
・クロスボーダー金融
・国際資本の呼び込み

中国側は、シティに対して北京での事業拡大を促すとともに、海外投資家を中国の資本市場へ呼び込む役割を期待していると伝えられている 。

これは、中国政府が進めてきた金融市場の段階的な開放政策とも一致するメッセージだ。

トランプ訪中と「CEO外交」

今回の北京訪問が特に注目された理由は、そのタイミングにある。フレイザーCEOは、ドナルド・トランプ米大統領の北京訪問に同行した米企業代表団の一員として中国を訪れていた 。