Stripeの「エージェント型コマース」構想とは？AIが買い物を代行する未来

また、Stripeの共有支払いトークン（SharedPaymentToken）などの仕組みにより、エージェントはユーザーの決済情報を安全に渡しつつ、既存の決済システムや不正対策と連携できます。

Stripeが「閉じた決済ボタン」を作らない理由

ACPにはOpenAIやMetaが関わっています。これはStripeがこの仕組みを独占サービスではなく、インターネットの共通インフラにしたいという戦略を示しています。

もし標準規格として広く採用されれば、AIアシスタントやアプリはどれでも同じ仕組みで店舗にアクセスできます。

• AIアプリ → 商品カタログを取得
• AIエージェント → カート作成
• AI → 決済処理を実行

店舗側は一度ACPに対応すれば、複数のAIプラットフォームから商品が購入可能になる可能性があります。

Stripeにとっては、単なる決済処理会社ではなく、AI時代の取引インフラになるチャンスでもあります。

ステーブルコインが重要になる理由

AIエージェントが自律的に取引する世界では、決済インフラにも新しい条件が求められます。

例えば次のようなケースです。

• 国境をまたぐ購入
• 少額の大量取引（マイクロトランザクション）
• 自動化された支払い

こうした用途では、プログラム可能で高速な決済手段が有利になります。Stripeはその候補としてステーブルコインを重視しています。

同社はステーブルコイン基盤企業Bridgeを買収し、企業がドル連動トークンを発行・管理できる「Open Issuance」などのツールを展開しています。

さらに、企業がUSDCなどのデジタルドルを保有・送金できるステーブルコイン金融アカウントも発表しました。これにより国際送金のコストや時間を大きく削減できる可能性があります。

Stripeの考え方はシンプルです。

プログラム可能なお金は、プログラム可能なAIエージェントと相性が良いということです。

Stripeの巨大な決済ネットワーク

Stripeがこの分野で有利と見られる理由のひとつが、すでに巨大な決済ネットワークを持っている点です。

同社のインフラを利用する企業は、2025年に約1.9兆ドルの決済を処理しました。これは前年から34%増加しています。

数百万の企業がStripeを利用しており、米国の主要上場企業の多くも含まれています。

この既存の導入基盤があるため、エージェント対応のコマース機能を広げる際のハードルは比較的低いと考えられています。

米国のステーブルコイン規制「GENIUS法」

AI主導の取引が広がるかどうかには、規制環境も大きく影響します。

2025年7月、米国では**GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）**が成立しました。

この法律は、ステーブルコイン発行者に対して次のようなルールを定めています。

• 安全資産による裏付け
• ライセンス制度
• 監督・報告義務

さらに米財務省は、マネーロンダリング対策や制裁遵守に関する実施ルールを提案しています。

規制が明確になることで、大企業がステーブルコインを金融インフラに組み込みやすくなる可能性があります。

もしエージェント型コマースが普及したら

このモデルが広く普及すれば、オンライン小売の競争構造は大きく変わるかもしれません。

従来のECでは次の要素が重要でした。

• SEO
• UIデザイン
• コンバージョン率

しかしAIエージェントが購買主体になる場合、重要になるのは別の要素です。

• 機械が読み取れる商品データ
• APIベースのチェックアウト
• AIエージェントとの互換性

つまりAIエージェントは、検索エンジンやECモールと並ぶ**新しい「顧客獲得チャネル」**になる可能性があります。

Stripeは、その背後で取引を支える決済・通信・金融のインフラ層を担おうとしています。

AIエージェントの普及、ACPの標準化、そしてデジタル決済の規制環境——。

これらがどう進むかによって、AIが買い物を代行するインターネット経済が現実になるかどうかが決まっていくでしょう。