Microsoft Exchangeで同時期に発覚した2つの重大セキュリティ問題

特に Outlook Web Access（OWA） が攻撃経路として利用される可能性が指摘されています。

攻撃の例としては、次のようなシナリオが考えられます。

• 攻撃者が細工したメールやコンテンツを送信
• ユーザーがOWAでそれを表示
• ブラウザ上でJavaScriptが実行される

これにより、セッション乗っ取りや偽装などの攻撃が可能になります。

影響を受けるExchangeのバージョン

影響を受けるのは オンプレミス版Exchange Server です。

対象バージョン:

• Exchange Server 2016
• Exchange Server 2019
• Exchange Server Subscription Edition (SE)

一方で Exchange Online（Microsoft 365のクラウド版）は影響を受けないとされています。

この脆弱性の CVSSスコアは約8.1（High） と評価されています。また、実際の攻撃が確認されたため CISAのKnown Exploited Vulnerabilities（KEV）カタログにも追加されました。

Microsoftが提示した緩和策

問題が公開された時点では恒久的なパッチがまだ提供されていなかったため、Microsoftは 暫定的な防御策（mitigation） を案内しました。

中心となるのが Exchange Emergency Mitigation Service（EEMS） です。

このサービスはExchangeサーバーに自動的に防御ルールを適用します。

CVE‑2026‑42897の場合は、以下の対策が実施されました。

• URL Rewriteルールによる悪意あるリクエストの遮断

管理者には次の対応が推奨されています。

• Exchange Emergency Mitigation Service を有効化
• Microsoftが提供する正式なセキュリティ更新を適用
• ExchangeやIISログの監視

CISAの対応：KEVカタログ登録

この脆弱性は 米国CISA（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency） の
Known Exploited Vulnerabilitiesカタログに登録されました。

このリストに入るということは、単なる理論的リスクではなく 実際に攻撃で使われている脆弱性であることを意味します。

米国連邦機関は BOD 22‑01（Binding Operational Directive） に従い、期限内に対策を実施する必要があります。

一般企業にとっても、KEV登録は 緊急対応レベルの脆弱性として扱うべきシグナルです。

なぜオンプレミスExchangeは狙われ続けるのか

今回の2つの出来事は、オンプレミスExchangeのリスク構造をよく示しています。

1. インターネット公開されることが多い

Exchangeは OWAなどのサービスをインターネットに公開するケースが多いため、攻撃対象になりやすいシステムです。

2. 侵害時の価値が高い

Exchangeを突破すると、攻撃者は次のような情報にアクセスできる可能性があります。

• メールデータ
• 認証トークン
• Active Directory環境

つまり、企業ネットワーク全体への足がかりになる可能性があります。

3. 攻撃パターンが幅広い

今回の1週間で、両極端の攻撃が確認されました。

• 研究者による 高度な多段ゼロデイ攻撃チェーン
• 実際の攻撃で使われた Web系脆弱性（XSS）

4. パッチ前に攻撃が始まる可能性

ゼロデイの場合、修正パッチ公開前に攻撃が始まることがあります。今回のCVE‑2026‑42897がまさにその例です。

まとめ

Pwn2Own Berlin 2026での攻撃デモと、CVE‑2026‑42897の実際の悪用は、同じメッセージを示しています。

オンプレミス版Microsoft Exchangeは依然として重要なセキュリティリスクポイントであるということです。

Exchangeを運用している組織は、次の対策が重要になります。

• インターネット公開サービスの最小化
• Exchange Emergency Mitigation Service の有効化
• セキュリティ更新の迅速な適用
• OWAおよびIISログの監視

メール基盤は企業インフラの中心にあるため、Exchangeの脆弱性は単なるアプリケーション問題ではなく、組織全体のセキュリティに直結する問題になります。