マルタ政府、AI講座修了でChatGPT Plusを1年間無料に

政府はこの取り組みにより、AIを「専門家だけの技術」ではなく、家庭、学校、職場で日常的に使えるツールへと変えていくことを目指している。

AI講座が必須とされる理由

このプログラムの特徴は、単にAIツールを配布するのではなく、教育とセットにしている点だ。

生成AIは便利な一方で、誤情報の生成、著作権、プライバシー、適切な使い方などへの理解が欠かせない。政策担当者や専門家の間では、「アクセスだけではデジタル能力は高まらない」という指摘が以前からある。

そのためマルタ政府は、講座修了を条件にすることで、国民全体のAIリテラシーの基礎レベルを底上げする狙いを持っている。

2026年予算で掲げたAI教育政策を実行

今回の施策は、マルタの2026年国家予算で発表されたAI教育・デジタル技能政策を具体化するものでもある。

政府は当時、家庭、学生、社会人、高齢者まで幅広い層を対象にしたAI教育プログラムや認証制度を導入し、AIを社会全体に普及させる方針を示していた。ChatGPT Plusの無料提供は、その教育プログラムへの参加を促すインセンティブとして位置づけられている。

つまりこの政策は、次の3つを同時に進める設計になっている。

• AIツールへのアクセス拡大
• 国民のデジタルスキル向上
• 実生活でのAI活用の促進

すでに高いマルタのAI利用率

この取り組みの背景には、マルタでのAI利用率の高さもある。

欧州連合の統計機関ユーロスタット（Eurostat）によると、**2025年に生成AIツールを利用したマルタの人の割合は46.5%**で、EU加盟国の中でも上位に入る水準だった。デンマーク（48.4%）、エストニア（46.6%）に続く数字である。

こうした高い関心と利用率が、全国規模のAI導入政策を試す実験的な国としてマルタが注目される理由の一つになっている。

OpenAIの政府連携戦略の一部

この協定は、OpenAIが各国政府と協力してAI普及を進める戦略の一例でもある。

同社は「OpenAI for Countries」などの取り組みを通じ、政府と協力してAIインフラ整備、教育導入、公共サービスでの活用を進めるプロジェクトを拡大している。こうした枠組みは、AIの利用を社会全体へ広げることを目的としている。

マルタとの提携は、その中でも国民レベルでAIツールを直接普及させる実証的なケースと位置づけられる。

まだ公開されていない点

ただし、今回の契約の詳細すべてが公開されているわけではない。現時点で次のような情報は明らかになっていない。

• 財政面の取り決め
• データ管理やガバナンスの詳細
• 1年後の制度継続の有無

それでもこの取り組みは、政府が教育・デジタル政策・AIツール提供を一体化して国民に提供する新しいモデルとして注目を集めている。