IQM、SPAC合併でNasdaq上場へ：SEC提出書類F‑4が明かす取引の詳細

なお、Form F‑4は国境をまたぐ企業合併で新株を発行する際に必要となる登録書類で、合併で発行される証券の情報をSECに登録する目的で提出される。

想定される資金調達規模

提出書類によると、今回の取引では**最大で約3億2000万ドルの総資金（手数料など控除前）**を調達できる可能性がある。ただし、これはSPAC投資家の償還（リデンプション）の状況によって大きく変動する。

SPAC取引では一般的に次のような資金源が組み合わされる。

• RAAQの信託口座に保管されている資金（株主が償還しない場合に利用可能）
• PIPE投資（私募による追加資金）やワラント行使などの追加資金源

過去に公表された取引資料では、SPAC信託資金、PIPE資金、ワラント行使、既存の手元資金を合わせると、取引完了時の現金総額は4億5000万ドルを超える可能性も示されている。

ただし、SPAC取引では株主が合併前に株式を償還できるため、最終的な調達額はこの想定より低くなる場合がある。

売上と受注の成長指標

投資家向け資料では、IQMの量子コンピュータ事業の商業化が徐々に進んでいることを示す指標も提示されている。

主な数字は次の通り。

• 2025年売上：少なくとも3500万ドル（未監査）
• 2025年末時点の受注・売上見通し：1億ドル超

IQMは主に超伝導方式の量子コンピュータとフルスタックの量子計算インフラを開発・販売しており、研究機関、政府機関、高性能計算（HPC）センターなどへの導入を進めている。

量子システム販売と顧客拡大

同社はハードウェアとソフトウェアを一体で開発するフルスタック型の量子コンピューティング企業として位置づけられている。

取引資料では、次のような商業面の進展が強調されている。

• 研究機関向けのオンプレミス量子コンピュータ販売
• 商用導入やパートナーシップの拡大
• 受注済み・契約済みシステムのパイプライン増加

これらの要素が、SPAC取引における投資ストーリーの重要な柱となっている。

既存株主のロックアップ

SEC提出資料には、合併に伴う株式ロックアップ契約も含まれている。これは既存株主が上場直後に大量の株式を売却できないようにする一般的な仕組みだ。

ただし、公開されている抜粋資料だけでは、ロックアップ期間や段階的解除の詳細条件は明確に示されていない。こうした条件は、通常は取引契約の付属文書で詳細に定められる。

上場までの手続きとスケジュール

F‑4の提出は重要なステップだが、上場はまだ確定していない。

取引完了には次の条件を満たす必要がある。

• SECがForm F‑4登録書類を有効化（effective）すること
• RAAQ株主による合併承認
• その他の一般的なクロージング条件や資金調達条件の充足

SECの審査が完了すると、RAAQは株主投票に先立ち最終版のプロキシステートメント／目論見書を株主へ送付する予定だ。

量子コンピューティング業界への意味

取引が成立すれば、IQMは公開市場に上場する量子コンピュータ企業の一角に加わることになる。調達資金は主に次の分野に投じられると見られている。

• 耐故障性（フォールトトレラント）量子コンピュータの開発
• 研究機関やHPC分野への商用導入拡大
• グローバルな量子コンピューティングインフラの構築

プレマネー評価額18億ドルという水準は、量子コンピューティングがまだ初期商用段階にあるにもかかわらず、長期的な戦略技術として投資家の関心を集めていることを示している。