中国の肥料輸出規制でインドに価格警戒　マルパス氏は「ため込み」停止を要求

中国の存在感も大きい。英インディペンデントは、中国を世界有数の肥料輸出国の一つとし、前年の肥料輸出額が約130億ドルだったと伝えている。大口輸出国が供給を絞れば、国際スポット市場の厚みは薄くなる。これは、すべての国で直ちに物理的な不足が起きるという意味ではない。しかし、買い手にとっては「より高く買う」「より長く待つ」「別の供給元を探す」という圧力が強まる。

インドのリスクは「全面不足」よりも価格と特殊肥料

インドで目立つリスクは、あらゆる肥料が一斉に不足するというより、特殊肥料や中国関連の投入財で調達が細り、価格に跳ね返ることだ。

Business Standardは2025年、インドの特殊肥料業界が、中国による10月からの輸出規制再導入に備えて供給面の新たな課題を警戒しており、価格上昇が農家に直接影響する可能性があると報じた。同記事は、中国の特殊肥料輸出が一時的に再開されたことで短期的な राहत感があった一方、検査強化や貨物の遅れによってその猶予が狭まる恐れがあるとも伝えている。

つまり、インドにとっての問題は「手に入るか」だけではない。「いくらで届くのか」も同じくらい重要だ。中国からの貨物が遅れたり止まったりすれば、インドの買い手は購入時期を遅らせるか、別の供給元を探すか、より高い到着価格を受け入れる必要が出てくる。ただし、現時点で公表報道からは、今回の中国の規制だけでインド国内価格がどれほど上がるかを正確に計算できるだけのデータは確認できない。

なぜマルパス氏は中国に「ため込みをやめよ」と言ったのか

デービッド・マルパス氏は、2019年から2023年まで世界銀行総裁を務めた人物だ。同氏は、世界の供給網が混乱している時期に、中国が食料と肥料をため込むべきではないと訴えた。BBCに対しては、中国には「世界最大の食料品と肥料の備蓄」があるとの趣旨を述べている。

マルパス氏の問題意識は、大きな備蓄を持つ国がさらに供給を囲い込むと、外側の市場で不足感が増幅されるという点にある。中国が大口輸出国であり、同時に大規模な備蓄保有国でもあるなら、輸出抑制と備蓄の維持・積み増しが重なった時、しわ寄せは輸入に頼る国へ向かいやすい。食料価格や農業投入コストがすでに上がっている国ほど、その影響は重くなる。

トランプ氏と習氏の会談前という政治的意味

インドメディアは、マルパス氏の発言が北京でのドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に出たものだと伝えている。このタイミングにより、肥料の話は単なる商品市況の問題ではなく、外交上の圧力材料にもなっている。

ただし、注意点もある。ここで参照できる公開報道は、中国の輸出規制強化、国内備蓄の放出、インド業界の警戒感を確認しているが、肥料問題が首脳会談の正式議題になっているとは示していない。また、中国がどの程度の備蓄をどれほど速く市場に出せば、世界価格を実際に押し下げられるのかも、報道だけでは数量的に判断できない。

次に見るべきポイント

• 尿素と窒素・カリウム配合肥料の輸出政策：ブルームバーグによると、取引業者は尿素の新たな販売枠を期待していたが、北京は既存の規制を改めて示した。
• 中国の備蓄がどこへ向かうか：報じられた商業備蓄の放出先は、中国国内の農業生産者であり、海外の買い手ではない。
• インドの特殊肥料調達：インド側の懸念は、供給難、検査、貨物遅延、そして農家に及ぶ価格上昇の可能性に集中している。
• 中東情勢による物流混乱：現在の価格圧力は中国政策だけが原因ではない。報道は、中東の紛争が作物栄養素の貿易ルートを乱していることも指摘している。

結論として、中国の輸出規制と国内備蓄政策は、自国の作付け期を守る効果を持つ一方、世界市場では供給の余裕を削る。インドにとって短期的に最も警戒されるのは、特殊肥料の調達と輸入コストの上昇だ。マルパス氏の警告は、中国に対し、ストレスのかかる市場へより多くの供給を回すよう求める政治的メッセージでもある。