香港の2022/23年度の Business Registration fee（商業登記費）免除については、実務上、2023年4月1日を「免除の対象外になった日」と見てよいでしょう。
ポイントは、政府資料が「免除終了日」という形で一つの日付を掲げているのではなく、免除対象となる登記証の開始日を定めていることです。公式の予算関連資料では、商業登記証と支店登記証について、開始日が 2022年4月1日から2023年3月31日までのものが免除対象とされています [6]。
実務上の境目は2023年4月1日
この免除は、2023年3月31日までに開始する登記証が対象でした。したがって、2023年4月1日以降に開始する登記証は、この2022/23年度の免除期間から外れます [6]。
ここで大事なのは、「いつ申請したか」だけでは判断できない点です。香港の商業登記費は一般に、登記証の開始日を基準に支払額を決める仕組みとされています [4]。そのため、確認すべきなのは、書類を提出した日ではなく、該当する商業登記証または支店登記証がいつ効力を持ち始めるかです。
何が免除されていたのか
2022/23年度の救済措置で免除されたのは、商業登記証および支店登記証に係る **Business Registration fee（商業登記費）**です [6]。予算関連資料では、感染症流行による不確実性の中で、企業の事業運営コストを軽減するための措置として説明されています [
6]。
時系列で見ると、次のようになります。
| 登記証の開始日 | 2022/23年度免除の扱い |
|---|---|
| 2022年4月1日〜2023年3月31日 | 免除対象 [ |
| 2023年4月1日以降 | この免除の対象外 [ |
つまり、「香港の商業登記費免除はいつ終わったのか」という問いへの実務的な答えは、2023年4月1日です。
「会社登録料」と混同しないこと
日本語では「会社登録料」「会社登記費用」と一括りにされがちですが、香港では少なくとも次の費用を分けて考える必要があります。
| 確認したいもの | 見るべき費用 | なぜ重要か |
|---|---|---|
| 2022/23年度の免除 | Business Registration fee（商業登記費） | 免除対象は、開始日が2022年4月1日から2023年3月31日までの商業登記証・支店登記証でした [ |
| 会社設立時の提出費用 | Companies Registry（会社登記処）の会社設立手数料 | 会社設立の申請手数料は別枠で、電子提出はHK$1,545、紙での提出はHK$1,720とされています [ |
| 現在の商業登記費・徴費 | IRDのBusiness Registration Fee and Levy Table | Companies Registryの手数料表も、商業登記費と徴費については別途「Business Registration Fee and Levy Table」を参照するよう案内しています [ |
特に、香港で会社を作る場面では、Companies Registryへの会社設立手続きと、税務局系のBusiness Registration（商業登記）が近い流れで出てくるため、費用名を取り違えやすくなります。2022/23年度の免除について調べる場合は、あくまで 商業登記費の話として確認するのが安全です。
2026年の料金情報と混ぜない
後年の料金情報を見ると、「全額に戻った」「補助がない」といった説明が出てきます。たとえば、ある2026年の料金概要では、2026年4月1日からの年間合計を HK$2,350、内訳を登録費HK$2,200と徴費HK$150としています [1]。また別の2026年向け概要では、2026/27年度の商業登記費に補助はなく、HK$2,200の全額が適用されると説明しています [
7]。
これらは現在または将来の費用見積もりには参考になりますが、2022/23年度の免除期間そのものを変えるものではありません。2022/23年度の免除については、公式資料上の対象期間である 2022年4月1日から2023年3月31日までを基準にし、2023年4月1日を最初の対象外の日と考えます [6]。
なお、実際に支払う現在の金額は、最新のBusiness Registration Fee and Levy TableおよびCompanies Registryの手数料表で確認する必要があります [4][
5]。
結論
香港の2022/23年度Business Registration fee（商業登記費）免除については、実務上の終了・復帰の境目は 2023年4月1日です。開始日が 2023年3月31日までの商業登記証・支店登記証は免除対象でしたが、2023年4月1日以降に開始するものは、この特定の免除措置の対象外でした [6]。
