ロシア国防省は8月30日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する「大規模攻撃」の準備を始めたと発表しました。ロシア側は、ウクライナがロシアの民間インフラや石油・エネルギー施設を攻撃し続けていることへの報復だと主張しています。
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一方で、ロシア国防省は攻撃をいつ開始するのか、どの兵器を使うのか、ウクライナのどの地域・施設を標的にするのかについては明らかにしていません。
発表の背景にあるウクライナのドローン攻撃
ウクライナは数か月にわたり、ロシア国内のエネルギー関連施設に対する長距離ドローン攻撃を続けてきました。対象には製油所や石油ターミナルなどが含まれ、ウクライナ側は、ロシアの戦費を支える資金源を弱めるための攻撃だと説明しています。
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攻撃は夏に入ってからさらに激しくなり、ロシア各地のエネルギー施設に及びました。米AP通信は、これによりロシアの防空体制が圧迫され、一部地域でガソリン不足や配給が生じたと報じています。
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また、報道によると、ドローン攻撃を受けたロシアのガソリン生産量は8月下旬、国内需要の約70%にまで落ち込んだとされています。
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発表直前にはキーウ近郊で大規模な爆発
ロシアの発表に先立ち、キーウ近郊のミラ村にある弾薬保管施設がロシアのドローン攻撃を受け、大規模な二次爆発が発生しました。ウクライナ側の発表では、当初少なくとも37人が死亡し、数十人が負傷、周辺住民ら数百人が避難しました。
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その後の報道では、死者数は38人に増えたとされています。
11爆発により、周辺の住宅や高齢者・障害者向け施設などにも大きな被害が出たと報じられています。
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ロシアはこれまでも、キーウ周辺やウクライナのエネルギーインフラに対し、ミサイルとドローンを組み合わせた攻撃を実施してきました。2026年2月の攻撃では、数十機の攻撃ドローンに加え、弾道ミサイルや巡航ミサイルが使われ、キーウとその周辺、オデーサ、ウクライナ中部などが攻撃を受けました。
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冬を前に高まるエネルギーインフラへの懸念
今回の警告は、ウクライナが全面戦争下で5度目の冬を迎えようとする時期に出されました。ロシアによる度重なる攻撃で、すでに数百万人が電力の安定供給を受けられない状況に置かれています。
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2025~26年の冬にも、発電所や送電網がドローン、爆弾、ミサイルによって繰り返し攻撃されました。2026年6月1~2日の攻撃では、キーウのエネルギーインフラが損傷し、約14万人が停電の影響を受けたとEU側は説明しています。
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電力不足は、照明や暖房だけでなく、給水、通信、病院などの重要サービスにも波及します。特に厳冬期にエネルギー施設への攻撃が集中すれば、住民生活への影響がさらに広がる可能性があります。
ウクライナの戦前の発電能力については、約70%が損傷または破壊されたとの推計も報じられています。ただし、この数値や、復旧に「数億ドル」が必要だとする説明については、今回示された資料だけでは独立した裏付けを確認できません。
EUは2026~27年の冬に向け、発電能力、送電網の強靱化、エネルギー効率、熱供給などを支援する総額9億2,200万ユーロの支援策を発表しています。
1 また、2025~26年の冬季対策には4,000万ユーロを割り当てました。
3 こうした支援は、今回言及された追加支援だけでなく、より広範な国際支援の一部と位置づけられます。