「タリバンは変わっていない。変わったのは欧州だ」—EU議員が非難する「段階的な正常化」の実態

EU初のタリバン代表団とのブリュッセル直接会談

2026年6月下旬、タリバン代表団がブリュッセルを訪れ、EU当局者と会談。これはタリバンが権力を掌握して以来、EUが初めて直接関与したケースとなった。ベルギーは代表団に対し、1日限定の制限付きビザを発行した。欧州委員会はこの会合を移民送還に焦点を当てた「技術的協議」と説明した。しかしノイマン氏はこの枠組みを真っ向から否定した。「タリバンとの技術的関与など存在しない。それは説明責任なき政治的正常化だ」と述べている。彼女はX（旧Twitter）にこう投稿した。「欧州委員会は本日、ブリュッセルでタリバンと『技術的協議』を行った。何たる失態だ。タリバンがEUに求めているのは技術的議論ではなく、正統性（レジティマシー）なのだ」。彼女は他の27人のMEPおよび元アフガン女性国会議員らと共に、フォンデアライエン欧州委員長とデウェーバー・ベルギー首相宛ての公開書簡を送り、EUの条件が満たされるまでブリュッセルでの会談を行わないよう要求した。

アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチによる批判

• ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW） は2026年8月3日、タリバンが「世界最悪の人権危機の一つ」を定着させ、女性と少女の権利を組織的に破壊してきたことを記録した詳細な年表を発表。HRWは6月22日のEU・タリバン会合を問題視し、憂慮すべき正常化傾向の一部だと明確に批判した。
• アムネスティ・インターナショナル は2026年8月13日、アフガニスタンの「壊滅的な人権状況」を理由に、ドイツ政府に対し、リスクにさらされるアフガン人の受け入れ公約を緊急に履行し、送還を停止するよう強く求めた。同年6月には、タリバンの新たな「離婚法典」（政令第18号）が事実上の強制的児童婚の制度化につながるとする法的分析を公表している。
• 国連人権専門家 もまた、2026年8月13〜14日付でタリバン統治の正常化に警告を発し、特に女性と少女に関して、人権に関する実証可能かつ測定可能な進展なしに、事実上の当局を承認する動きを認めるべきではないと訴えた。

女性と少女を取り巻く現在の人権状況

ノイマン氏は、タリバンが多くのアフガン女性が「ジェンダー・アパルトヘイト」と呼ぶ体制を確立したと述べている。すなわち「女性を公的生活から消し去るために設計された一貫したシステム」だ。彼女や他の情報源が詳述する具体的な状況は以下の通り。

• 12歳以上の女子教育禁止: 少女は中等教育および高等教育を否定されている。
• 公的生活からの女性排除: 女性はほとんどの職業、政治参加、多くの公共空間から排除されている。「女性と少女は公的生活から組織的に消し去られてきた。学校、大学、職場、公園」とノイマン氏はXに投稿している。
• 公開鞭打ちと石打ち刑の復活: 「公開鞭打ちと石打ち刑が復活した」と彼女は述べている。タリバンの2026年刑事手続き規則は拷問を制度化し、刑罰としての財産破壊を許可している。
• 児童婚の法典化: アムネスティ・インターナショナルは、2026年5月に公布されたタリバンの政令第18号が児童婚を可能にし、すでに「悲惨な女性・少女の権利状況」をさらに悪化させていると指摘した。
• 医療アクセスの制限: 女性は男性の付き添いなしに医療を受けることができない。

結論

ノイマン氏の中心的論点は、欧州のタリバンとの関与—ドイツの領事館と引き換えの送還協定、EUのブリュッセル会談、会合を「技術的」と分類すること—のすべてが、女性と少女への抑圧を強めてきた政権を段階的に政治正常化することに他ならないというものだ。彼女は、このアプローチが欧州の信頼性と安全保障を損ない、国際社会が「ゆっくりとタリバン支配に適応し始めている」と警告している。