北朝鮮、5週間ぶりミサイル発射 習近平主席の訪朝控え、黄海へ短距離弾道弾

西岸からの発射は、朝鮮半島と中国を隔てる黄海という場所柄もあり、習近平国家主席の訪朝をにらんでリスクを最小限に抑えようとした可能性が分析されている 。

2026年のミサイル発射、そのパターン

5月26日の発射は、2026年に入り少なくとも7回目の弾道ミサイル発射事案となる。一連の発射は、米韓合同軍事演習や、韓国首脳の外交日程、そして今回の習主席訪朝報道といった、注目度の高い政治・外交日程の「直前」または「最中」に集中している。

• 1月4日: 2026年初の発射。韓国大統領の訪中首脳会談出発の数時間前、東岸沖に複数発の弾道ミサイルを発射 。
• 1月27日: 平壌付近から短距離弾道ミサイル4発を発射。600mm多連装ロケット砲システムの実験との分析も 。
• 3月14日: 米韓「フリーダム・シールド」演習中に、計10発の弾道ミサイルを日本海へ向け一斉発射 。
• 4月8日: 東岸沖に向け短距離弾道ミサイル数発を発射。前日にも発射実験あり 。
• 4月19日: 新浦から「ファソン-11」型戦術弾道ミサイル5発を発射。北朝鮮国営メディアは約136キロ先の目標に対する「極めて高い」命中精度を主張 。
• 5月26日: 5週間の空白を経ての再開。2026年で最長の発射間隔であった。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）政権が、重要な外交日程を前にミサイル発射という「示威」を行い、自らの交渉上の立場を有利にしようとする行動様式は、専門家の間で広く指摘されている 。

日米韓の対応

韓国、日本、米国はそれぞれ直ちに非難と監視強化の方針を打ち出した。

韓国

合同参謀本部は「万全の警戒態勢を維持している」と発表。発射当時、イ・ジェミョン（李在明）大統領は原子力潜水艦の導入を推進するための会合に出席しており、韓国国内でも抑止力強化への関心が高まっていた 。国家安保室（NSC）も緊急会合を開き、北朝鮮に発射中止を促した 。

日本

日本政府は危機管理センターを設置し、国連安全保障理事会決議の「明確な違反」として非難。防衛省は、北朝鮮による今年の弾道ミサイル発射のたびに外交ルートを通じて厳重に抗議してきた 。

米国

米韓両軍は発射されたミサイルの詳細な分析を進めている。今回の発射に対する米軍の即応的な軍事措置は報告されていないが、通常、情報共有や即応態勢の強化を通じた抑止力の再確認が行われている 。

習近平国家主席の訪朝説が影を落とす

今回の発射を際立たせるのは、その地政学的なタイミングである。5月20日以降、聯合ニュース、朝鮮日報、東亜日報といった韓国メディアに加え、米『タイム』誌が、習近平国家主席が早ければ5月25日から31日の週にも訪朝する可能性があると一斉に報じていた 。

これが実現すれば、2019年6月以来、約7年ぶりの訪朝となる。聯合ニュースが引用した消息筋によれば、すでに中国の警備・儀典チームが事前準備のため平壌入りしていたという 。ただし、中朝両国政府の公式発表はなく、中国外交部も記者会見で明確な回答を避けた 。

この訪朝は、ロシアのプーチン大統領、米国のトランプ大統領との相次ぐ首脳会談の直後に予定されているもので、アナリストからは、最近の日本の軍事的積極姿勢に対抗する形で、中朝露の連携を強化する動きと分析されている 。

習主席の訪朝計画が浮上するタイミングでの発射は、まさに北朝鮮の「常とう手段」と言える。直接の前例として、1月4日の発射がある。これは、韓国大統領が訪中し習主席との首脳会談に臨むわずか数時間前に行われた 。いずれのケースも、軍事的な危機を即座に引き起こすことなく、地域に自らの存在感を誇示し、交渉力を高めようとする「シグナル」の色彩が強い。

事実、今回のミサイルは日本上空を通過するような飛行経路を取らず、80キロメートルという短い射程であることから、中距離や大陸間弾道ミサイルではなく、戦術的な戦場ミサイルの実験であり、エスカレーション（緊張激化）よりはシグナル（信号）としての意味合いが強いと専門家は見ている 。