メタ社、子ども保護訴訟で約140億円の支払い命令—新たな未成年者向け利用制限も

2026年8月6日、米ニューメキシコ州サンタフェ地方裁判所のブライアン・ビードシャイド裁判官は、メタ社（旧フェイスブック）に対し、若者のメンタルヘルス治療と是正のための基金に**約567百万ドル（約85億円）を追加で拠出するよう命じました。これは同年3月に陪審が課した約375百万ドル（約56億円）の民事制裁に上乗せされるもので、メタ社の総負担額は約942百万ドル（約140億円）**に達します。この規模は、ソーシャルメディアが若者に与える害を巡る一連の訴訟において、テクノロジー企業に対する最大の金銭的制裁となります。

制裁金の内訳

約567百万ドルのうち、約420百万ドル（約63億円）はニューメキシコ州の若者向け治療サービスに、約97百万ドル（約14.5億円）はメンタルヘルスの予防・スクリーニングに、約50百万ドル（約7.5億円）は弁護士費用などに充てられます。これらの資金は5年間かけて運用される予定です。

18歳未満ユーザーへのプラットフォーム変更命令

裁判所はニューメキシコ州内の18歳未満アカウントに対し、5年間にわたる抜本的な製品変更を命じました。主な要件は以下の通りです：

• 「いいね！」やリアクション数の非表示：保護者または後見人の明示的な承認がない限り、投稿から削除する。
• プッシュ通知の夜間停止：18歳未満ユーザーに対し、午後10時から午前7時まで全プッシュ通知を停止する。
• 月間利用時間の上限設定：月間利用時間を90時間（1日平均約3時間）に制限する。
• 位置情報データの収集停止：未成年者の位置情報収集と位置情報に基づく広告配信を無効化する。
• 成人からの直接メッセージの制限：保護者の承認なしに成人から未成年者へのダイレクトメッセージ送信を禁止する。
• 無限スクロールと自動再生の無効化：未成年者アカウントでの無限スクロール機能と自動再生機能を無効にする。
• 友人推薦の保護者承認必須化：新しい友達推薦には保護者の承認を必要とする。

裁判官の「公的迷惑物」認定の根拠

ビードシャイド裁判官は、メタ社をニューメキシコ州法に基づく**「公的迷惑物（public nuisance）」と認定し、同社のプラットフォームを「汚染工場」に例えました。裁判官は、メタ社のプラットフォームがニューメキシコ州における「現在進行形の10代のメンタルヘルス危機の重大な原因」**であると指摘しました。具体的には、以下の点を問題視しました：

• 公衆への警告の欠如：自社プラットフォームが子どもに及ぼす既知の危険性について公衆に警告しなかったこと。
• 意図的な機能設計：無限スクロール、「いいね！」数、アルゴリズムによるレコメンデーションなど、若者の依存症と害を悪化させる機能を意図的に設計したこと。
• 有意義な年齢確認の欠如：内部調査で害が示されているにもかかわらず、効果的な年齢確認や保護策を講じなかったこと。

裁判官は、メタ社の行為は意図的であり、継続的な公衆への害を是正するためには是正基金が必要だと判断しました。

メタ社の応答と控訴の意向

メタ社は判決に対し控訴する意向を表明しました。同社は一貫して、通信品位法（Communications Decency Act）第230条がこの種の州法に基づく請求を妨げると主張しており、制裁金とプラットフォーム命令は違憲であるとしています。また、メタ社は既に10代の安全ツールに多額の投資を行っており、裁判所の命令は行き過ぎだと主張しています。

ニューメキシコ州司法長官の反応

ニューメキシコ州のラウル・トーレス司法長官は、この判決を画期的な勝利として歓迎しました。同長官は、メタ社が子どもたちを標的に「依存と搾取のシステム」を作り出したと述べ、この判決がソーシャルメディア企業が州の公的迷惑物法の下で責任を問われるという明確なメッセージを送ると強調しました。トーレス長官は、約567百万ドルの是正基金を、プラットフォームによって害を受けた若者のメンタルヘルス治療に直接資金を提供する**「歴史的な救済策」**と表現しました。また、通知の夜間停止、利用時間制限、「いいね！」数削除などのプラットフォーム変更は、テクノロジー企業が未成年者向けに製品を設計する際の新たな基準を打ち立てたと述べています。