自律運航貨物船をどう規制する？IMO「MASSコード」の仕組みと導入スケジュール

また現在は、各国の船籍国（フラッグステート）が独自に試験や承認プロセスを決めているケースが多く、世界共通のルールが存在しないことが課題になっています。

MASSコードの主要な安全コンセプト

詳細な条文は最終調整中ですが、公開されている資料からは、いくつかの重要な原則が見えてきます。

目標ベースの安全規制

MASSコードは、具体的な技術を細かく指定する方式ではなく、**達成すべき安全目標と機能要件を定める「ゴールベース規制」**として設計されています。

この方式により、AI航行システムやセンサー技術など、急速に進化する技術を柔軟に取り込むことができます。

リスク評価とシステム設計

自律船の運航にはソフトウェア、遠隔操作、通信障害など新しいリスクが伴います。

そのためコードでは、次のような項目を含む体系的なリスク評価プロセスが重視されています。

• システム設計
• 運航環境
• 安全運航管理
• ソフトウェア原則
• 承認・検査プロセス

センサーと状況認識（Situational Awareness）

自律運航船は、周囲の状況を認識するために複数のセンサーを組み合わせて使用します。

代表的な構成には次のような機器が含まれます。

• レーダー
• AIS（船舶自動識別装置）
• LiDAR
• カメラ
• ソナー

これらのデータを統合することで、船は周囲の船舶や障害物、航行状況を把握し、衝突回避や航路判断を行います。

遠隔操作と自律レベル

IMOは、自律船の運航形態を大きく4つのレベルに分類しています。

• 自動化システムを搭載するが乗組員は乗船している船
• 遠隔操作だが乗組員が乗船している船
• 乗組員なしで遠隔操作される船
• 完全自律運航船

遠隔運航の場合、船舶の状態や航行状況を監視するために、**陸上の遠隔運航センター（Remote Operations Centre）**が重要な役割を果たします。

既存の海事ルールとの関係

MASSコードは、既存の国際海事規則を置き換えるものではありません。

むしろ、SOLASなど既存条約を補完する形で自律船特有の課題を扱う補助的な枠組みとして設計されています。

たとえば、衝突予防規則（COLREGS）などの基本的な航行安全原則は引き続き適用される前提ですが、AI航行システムや遠隔操作環境でそれをどう実装するかについては、今後さらに具体化されるとみられています。

導入までのロードマップ

IMOは、自律船技術を段階的に導入するためのロードマップを設定しています。

2021〜2026年：任意MASSコードの策定

IMOは2021年の規制スコーピング調査の結果を受けて、MASSコードの開発を正式に開始しました。

現在の計画では、2026年に任意適用のコードとして採択される予定です。

2026〜2030年：経験構築フェーズ

任意コード採択後は、**経験構築フェーズ（Experience‑building phase）**に入ります。

この期間には

• 船社
• 技術企業
• 規制当局

などが実運用や試験を通じてデータを蓄積し、規制の改善につなげます。

2030〜2032年：SOLAS下での義務化

最終的にはMASSコードをSOLAS条約に組み込む形で義務化することが計画されています。

SOLASの改正手続きのサイクルを踏まえると、2032年ごろの発効が目標とされています。

なぜMASSコードが重要なのか

自律運航船は次のような可能性を持つと考えられています。

• 航行安全の向上
• 人手不足への対応
• 運航効率の改善
• 新しい物流モデルの実現

しかし、世界共通の規制がなければ、商業利用の拡大は難しくなります。

その意味で、MASSコードは自律船時代に向けた初めての国際的な規制アーキテクチャになると期待されています。

計画通り進めば、**2026年から2032年の期間が海運業界にとって「実験段階から正式運用への移行期」**となる可能性があります。