欧州の決済網「ENP」は、5つのサービスをどうつなぐのか

欧州の決済事業者5社が、各国で使われている既存サービスを国境を越えて連携させる新会社「European Network for Payments（ENP）」を立ち上げました。2026年9月30日に発表されたこの取り組みは、利用者に新しい共通アプリへの乗り換えを求めるのではなく、参加サービス同士をつなぐ共通の仕組みを整えるものです。越境決済の実現は目標段階で、広く利用できるサービスがすでに始まったわけではありません。123

共通ハブで既存サービスを連携

ENPが運営するのは、参加する決済サービスを相互接続する「相互運用性ハブ」です。各社の既存システムを、欧州の標準規格や即時口座間決済を含む共通の技術・運用基盤でつなぎ、利用者が自国以外でもサービスを使えるようにする構想です。3520

つまり、ENPが単一の消費者向け決済サービスに置き換わるというより、各国ですでに使われているサービス同士の橋渡しを担います。参加各社のアプリや仕組みを生かしながら、国境を越えた利用を可能にすることを目指しています。35

加盟各社は、参加するモバイル決済アプリでQRコードを読み取り、海外の店舗で支払う仕組みの実証も報告しています。ただし、これは特定の利用場面を検証した段階であり、ENPを通じた店頭での越境決済が一般に利用可能になったことを意味しません。6

創設した5社と「約1億3,000万人」の意味

創設メンバーは、イタリアのBancomat、スペインのBizum、Weroを運営するEPI Company、ポルトガルのSIBS-MB WAY、そしてVipps MobilePayです。5社は2026年9月、マドリードを拠点とする共同事業体の設立を発表しました。234

創設メンバーの出資比率は、報道によれば各社が等分に保有します。47 参加する決済サービスは合わせて13カ国で約1億3,000万人に利用され、EUとノルウェーの人口の7割超に相当する規模とされています。257

ただし、この数字は各サービスが現在それぞれの市場で持つ利用者基盤を合算したものです。ENP経由で、すでに約1億3,000万人が国境を越えて支払えるという意味ではありません。457

個人間送金から、EC・店頭決済へ

各社が掲げる目標は、2027年までに相互運用可能な越境決済を実現することです。報道されている段階的な計画では、まず個人間送金を対象とし、その後、ECでの決済や実店舗での支払いへ広げる方針です。258

QRコードを使った店舗決済の実証は、この計画に向けた一つの進展です。一方で、実証の完了と、各国・各店舗で使えるサービスの一般提供は別の段階です。全面的な展開時期や利用可能な範囲については、今後の進捗を見守る必要があります。56

他の決済ネットワークにも参加の余地

ENPの取り組みは、創設メンバー以外の欧州の決済ネットワークにも開かれていると説明されています。将来的に参加するサービスを増やす構想は示されていますが、新規参加の条件や、参加後の出資比率などは、現時点で公表された情報からは確認できません。247

欧州の決済インフラを広げる試み

ENPの背景には、VisaやMastercardなど、米国に拠点を置く事業者に対する欧州の決済インフラの依存を減らしたいという狙いがあります。すでに複数の国で利用者を持つ欧州のサービスを連携させ、より多くの越境決済を欧州の決済網で扱えるようにすることを目指しています。13

ただし、ENPの発足を、既存のカードネットワークの置き換えや、欧州全域で使える決済サービスの完成と捉えるのは早計です。発表された利用者規模は創設サービスの合計であり、実際にどれだけ便利な越境決済が実現するかは、段階的な展開と今後の参加事業者の広がりにかかっています。145