30億Sドル事件の没収不動産、競売で売れた物件・売れなかった物件

シンガポールで、30億シンガポールドル（Sドル）規模のマネーロンダリング事件に関連して没収された不動産の売却が始まった。2026年9月17日の競売では7物件がすべて売れなかった一方、23日にはマンション4戸が落札された。物件に関心が集まり、入札があっても、必ず売買が成立するわけではない。1284

9月の競売では何が出品された？

競売日	主な物件と目安価格	結果
9月17日	Gramercy Parkの住戸4戸が380万～760万Sドル、Sloane Residencesの住戸2戸が約360万～370万Sドル、Suntec Tower 1のオフィスが1150万Sドル	7物件とも売れず。4物件には入札がなく、残る3物件への提示額は売り手が受け入れる最低価格に届かなかった。813
9月23日	不動産会社SRIがMartin ModernとWallich Residenceの住戸10戸を出品。目安価格は223万8000～678万Sドル。同日には、目安価格2530万SドルのSouth Beach Residencesの4寝室付きペントハウスも出品された	Martin ModernとWallich Residenceの計4戸が総額1628万Sドルで売れ、そのほかの大半は売れなかった。103229

なぜ競売にかけるのか

対象は、事件に関連して没収された80件超の不動産の一部だ。現金以外の資産を売却代金に換えるため、2026年9月から2027年半ばにかけて段階的に売りに出される。競売は一般に開かれ、Knight Frank、SRI、Edmund Tie & Companyが不動産の競売を担当する。一部の物件には競売以外の売却方法も予定されている。資産の売却代金は、シンガポール政府の**統合基金（Consolidated Fund）**に入る。12202

入札するなら、何を確認すべき？

一般の人も入札できる。ただし、登録方法や売買条件は物件ごとに担当会社へ確認したい。入札前には現地で物件を確かめ、購入資格と適用される税金を確認し、資金を手配することが重要だ。手付金の額と支払期限も把握しておく必要がある。9月23日の競売では、落札者は当日中に購入申込書へ署名し、価格の10％を手付金として支払うことが求められた。124

「目安価格」で落札できるとは限らない

公表される目安価格は価格の参考情報であり、売り手が必ずその金額で売るという約束ではない。売り手が受け入れる最低額である最低売却価格とも異なり、9月17日の競売ではその最低額は公表されていなかった。入札がない場合や、提示額が最低売却価格に届かない場合、物件は売れずに取り下げられる。13622

したがって、9月17日に売れなかったことだけで、目安価格が市場での物件価値を正確に表しているかどうかは判断できない。また、事件の知名度が買い手の需要に影響したかどうかも、現時点では分からない。17日と23日の結果には違いがあるものの、その理由を事件への印象、価格、個々の物件の条件に切り分けることはできない。84