シンガポールは行政職員15万人超にどうAIを教えるのか

シンガポールの行政職員向けAI研修は、単にツールの操作を覚えるためのものではない。住民のニーズを見極め、仕事にAIが役立つかを判断し、安全に使うことに重点を置く。

その中心となるのがデジタル政府学院（Institute of Digital Government、IDG）だ。2026年3月の予算審議で設立が発表され、同年9月18日に正式に発足した。2028年末までに15万人超の行政職員に、デジタル・データ・AIの実践的な能力を身につけてもらうことを目標としている。293

まずは全員に共通の土台をつくる

IDGはシンガポールのデジタル開発・情報省と、公務員研修を担うCivil Service Collegeの協力で設立された。幅広い職員が学べるよう、共通のオンライン教材やワークショップを用意するほか、サイバーセキュリティ、データ保護、AIリテラシーについては毎年必修の学習を設ける。31

出発点となるのは「プロダクト思考」だ。技術を選ぶ前に、サービスを使う人が何を必要としているか、解くべき問題は何かを考える。AIで作業が速くなっても、的外れな課題に取り組んでいてはサービスの改善につながらない、という考え方だ。629

AI経験に応じた3段階の学び

AIの学習経路は、職員の習熟度に合わせて分かれている。

• Aware 101：AIの基礎と、職場での責任ある使い方を学ぶ。1214
• Apply 201：日々の業務でAIを活用する方法を学ぶ。14
• Build 301：業務上の問題に対応する、再利用可能な解決策づくりに取り組む。14

IDGが掲げるのは、2028年末までに全職員が「Apply 201」の水準に達するという目標だ。AIを知っているだけでなく、仕事に効果的に使える段階を目指す。ただし、これは今後の目標であり、すでに全員がその能力を得たという意味ではない。6

講座で終わらせず、職場で試す

各機関向けの「AI Sprints」は、学んだことを実務につなぐ1日間のワークショップだ。技術職ではない職員が職場の課題を整理し、AIが役立つ場面を見極めたうえで、組織向けのAI機能を使って解決案の試作品を短時間でつくる。30

支援の対象は個々の受講者だけではない。IDGはチームや機関、幹部にも働きかける。幹部向けのプログラムでは、技術に関する理解を深め、意思決定やシステムの管理、組織の変革を担えるようにすることを重視している。3235

成果は「何人受講したか」だけでは測れない

政府が掲げる最終的な狙いは、職員がそれぞれの担当業務をより効果的に進め、住民へのサービスを改善することだ。3 研修の受講人数だけでは、その成果は確認できない。実際の課題にAIを安全かつ適切に使い、人に求められる判断を保てるかが重要になる。15万人超という数字と2028年という期限は、現時点では達成済みの実績ではなく目標だ。329