ASMLの好決算はAI投資を裏付ける——それでも株価を追いかけるべきではない理由

ASMLの2026年第2四半期決算は、人工知能（AI）向け投資が半導体サプライチェーンのより深い部分まで波及していることを示した。同社は売上高93億ユーロ、粗利益率54.0%、純利益29億ユーロを計上し、2026年通期の売上高見通しを430億〜450億ユーロ、粗利益率見通しを54%〜56%へ引き上げた。42

業績は非常に力強い。しかし、それは株価のリスクが低い、あるいは現在の水準が割安だという意味ではない。株価が約1,735ドル、PER（株価収益率）が約54倍の水準では、投資家は今後も高い成長を続け、AI関連の設備投資が持続し、地政学的リスクも管理可能であることを織り込んでいる。21

Q2決算は強い需要を示したが、売上構成には注意が必要

ASMLの第2四半期実績は、会社側の業績見通しの上限を上回った。システム売上高は66億ユーロで、そのうちEUV（極端紫外線）システムが38億ユーロ。次世代のHigh-NA EUVシステム1台も含まれている。既存装置の保守・アップグレードなどを含むInstalled Base Managementの売上高は28億ユーロだった。33

ここで重要なのは、売上高と利益率の上振れが、新規の露光装置の出荷だけでなく、既存装置向けのアップグレードやサービスの強さにも支えられていた点だ。これは前向きな材料だが、今後の勢いが持続的な装置需要によるものかを判断するには、受注高とシステム納入の動きを見極める必要がある。

ASMLは第3四半期について、売上高110億〜120億ユーロ、粗利益率55%〜57%を見込んでいる。42また、決算報道によれば、同社は2026年通期の見通しを同年に入って2度目となる引き上げに踏み切った。47

生産能力拡大は、AI投資が一過性ではない可能性を示す

ASMLは、2026年の低NA EUV生産能力を基準に、2027年の能力を30%増やす計画を示した。さらに、2028年に追加で30%増やすことも検討している。DUV（深紫外線）液浸装置についても、2027年に生産能力を30%拡大する計画だ。経営陣は、先端ロジックとメモリー向けの顧客設備投資が加速していることを、これらの計画の背景として挙げている。4954

この点は、今回の決算で最も強いシグナルの一つだろう。ASMLが単一四半期の需要だけを見て、これほど大規模な生産能力の拡張を計画するとは考えにくい。顧客がより長期的な投資を約束し、ASML自身もAIインフラに関連する半導体生産能力への投資が続くと見ていることがうかがえる。

もっとも、生産能力の計画は、確定した売上高そのものではない。顧客が予定通り装置を受け取るのか、メモリーとロジックへの投資が堅調さを保つのか、High-NA EUVの採用が初期導入から量産規模へ広がるのかが、今後の焦点になる。

ASMLの競争優位は依然として突出している

ASMLは先端半導体の製造において、極めて戦略的な位置を占めている。同社のEUV装置は最先端チップの製造に使われており、報道では、最先端半導体に利用されるEUV装置を世界で唯一生産する企業と説明されている。23

このため、ASMLの投資特性は一般的な半導体製造装置メーカーとは異なる。ASMLは、同等の競合企業が多数存在する市場でシェアを奪うことを主な成長源としているわけではない。業績を左右するのは、主要ファウンドリー、ロジック半導体メーカー、メモリーメーカーが最先端設備へどれだけ投資するかだ。

もちろん、この強みが半導体業界の循環性を消すわけではない。顧客は設備投資を延期したり、技術ロードマップを変更したり、半導体需要が弱まった場合に発注を減らしたりする可能性がある。それでも、ASMLの技術的な立ち位置は、半導体の高性能化とAIによる計算需要の拡大を、長期的に業績へ結びつける強力な基盤となっている。

株価を追いかけにくい最大の理由はバリュエーション

質の高い企業であっても、株価が割高になることはある。株価が約1,735ドルの時点で、ASMLのPERは約53.9倍とされ、複数の同業他社や業界の評価水準を上回っていた。21別の分析ではPERを約54.1倍とし、モデル上の適正PERを41.8倍と比較している。20

ただし、こうした適正価値の推計は、客観的な株価目標ではない。適正価値モデルは、成長率、利益率、リスク、妥当な利益倍率をどう設定するかに大きく左右される。実際、提供された調査でも評価は分かれており、採用するモデルによって結論が変わることが分かる。2631

それでも実務的な意味は明確だ。現在のバリュエーションでは、株主が魅力的なリターンを得るために、ASMLは高い利益成長を実現しなければならない。市場がすでに数年分の好調な業績を織り込んでいるなら、会社が現在のガイダンスを達成するだけでは十分でない可能性がある。

中国事業は売上面と政策面の両方でリスク要因

中国は2026年のASML売上高の約20%を占めると見込まれている。中心となるのはEUVではなく、比較的成熟した半導体の製造にも使われるDUV装置だ。10過去の時期と比べれば中国の比重は低下しているが、依然として無視できない規模である。

米国で提出された法案は、中国向けのDUV装置の追加販売に加え、すでに中国に設置された装置の保守・サービスも対象にしている。ロイターによれば、アナリストはこうした規制によってASMLの売上高と1株利益が数%低下する可能性を見積もっている。3保守サービスの禁止は、新規装置の出荷だけでなく、既存装置から得られる継続的な収益にも影響するため、特に大きな打撃となり得る。

ただし、政策リスクは確定した結果と同じではない。報道されているのは規制案や規制強化を求める動きであり、具体的な内容と実施時期は政治・規制上の判断に左右される。投資家は、中国事業について「全面禁止」か「変更なし」の二択で考えるのではなく、複数のシナリオを置いて評価すべきだろう。

中国が国産の露光装置を開発していることも、別種の長期的なリスクだ。ロイターは、中国の取り組みによって、ASMLが米中両市場の間で難しい立場に置かれていると報じている。一方で、最先端チップの製造には依然としてEUV装置が必要であり、中国は現時点でそれを製造することも入手することもできないと指摘している。2中国の技術進展は、対応可能な一部のDUV製品に対する需要を徐々に減らす可能性があるが、現在のところ、ASMLの最先端EUVにおける優位性を消し去るものではない。

またASMLは、中国にEUV装置を出荷したことは一度もないと明確に否定している。1この否定と、米国当局が懸念を示したとの報道は区別しなければならない。疑念や懸念が報じられたことは、ASMLが輸出規制に違反した証拠ではない。

投資判断の核心は、AI向け設備投資が続くかどうか

最も重要な問いは、AI需要が半導体メーカーの設備投資計画を支えるほど強い状態を保てるかどうかだ。投資家は、少なくとも次の連鎖を検証する必要がある。

• Nvidiaの成長率が鈍化した場合でも、データセンターとAIインフラへの投資が堅調に続くか。
• 主要ファウンドリーが、先端ロジックの生産能力を予定通り拡大するか。
• メモリー投資が一時的な短期サイクルに集中せず、より広く、持続的に拡大するか。
• High-NA EUV装置の導入が、初期顧客からより幅広い量産需要へ広がるか。
• 関税や家電・電子機器需要の鈍化が、AI以外の半導体投資を遅らせないか。
• ASMLが利益率や納入の信頼性を損なわずに、生産能力拡大を実行できるか。

今回のQ2決算は、ガイダンスの引き上げ、強い受注、生産能力拡大計画を通じて、強気シナリオを支持する材料を提供している。しかし、AI投資が現在のペースで永遠に続くことを証明したわけではない。

次に確認すべき指標

次の決算で単純に売上高が市場予想を上回るかどうかだけを見るべきではない。特に重要なのは以下の項目だ。

1. 受注高と受注の内訳： EUV、High-NA、ロジック、メモリー向けの受注が引き続き強いか。
2. システム売上高と既存装置関連売上高の比較： サービスの好調さは価値があるが、将来の生産能力投資を測るには新規システム需要の方が分かりやすい。
3. 第3四半期の実績： 売上高110億〜120億ユーロ、粗利益率55%〜57%という見通しに対し、実績がどうなるか。42
4. 2027〜2028年の顧客需要の見通し： 生産能力拡大が確度の高い顧客コミットメントに支えられているか。
5. 中国への依存度： DUV装置、保守、アップグレードに関連する売上比率と、オランダ・米国の輸出規制の進展。
6. 顧客の広がり： AI関連需要が一部の大口顧客だけでなく、より広い顧客層へ波及しているか。

結論

ASMLの2026年第2四半期決算は、長期的なAI投資の見方を強める内容だった。先端ロジックとメモリー向け需要の恩恵を受け、EUVにおける同社の地位は依然として極めて模倣しにくい。さらに、生産能力拡大計画は、現在の四半期を超えた需要への自信を示している。49

しかし、ASML株はAI成長を表現する低リスクな銘柄ではない。約54倍のPERでは、AI向け設備投資の減速、顧客の発注・納入延期、利益率の未達、対中規制の強化が株価に与える影響を吸収する余地が限られる。

長期投資家にとって、ASMLは高い品質と戦略的重要性を備えた中核候補であり続けるだろう。一方、バリュエーションを重視する投資家にとっては、好決算を見て一気に買い追うよりも、押し目での分散投資や段階的な買い付けの方が納得しやすい。事業の見通しは非常に明るいが、株価はすでに多くの好材料を織り込んでいるからだ。