ヒューマノイドロボティクスが投資の大循環に：2026年の資金調達、規制、そしてETF投資戦略

資金はどこへ：国別・企業別の資金調達動向

中国がディール件数で圧倒的なシェアを誇る一方、その輸出の未来は不透明です。2026年の大型調達ラウンド15件のうち10件は中国のスタートアップ、Galbot、ROBOTERA、GigaAI、Galaxeaなどに向けられました。中国はこれまで世界最大のヒューマノイドロボット供給国でしたが、米国の輸入制限によってその地位が揺らいでいます。

米国には、最も多くの資金を調達したスタートアップがあります。Figure AIは、これまでに約18億ドルを調達し、全ヒューマノイドロボティクス企業の中でトップです。テキサス州オースティンに拠点を置くApptronikは、GoogleとMercedes-Benzが支援する資金調達ラウンドで5億2000万ドルを確保し、評価額は約50億ドルに達しました。

欧州はセクター史上最大の単一ラウンドを記録しました。ドイツのNeura Roboticsは、2026年6月に実施したシリーズCで14億ドルを調達。評価額は約70億ドルに上り、Tether、Qualcomm、Amazon、Nvidia、Bosch、Schaeffler、欧州投資銀行（EIB）などが参加しました。

2026年の主な資金調達ラウンド

新規参入者と2026年の注目すべき動き

Humanoid (英国) は、設立からわずか2年でユニコーン企業に。2026年7月、1億5200万ドルを調達し、評価額は13億5000万ドルに達しました。戦略的産業パートナーであるBoschとSchaefflerが支援しています。欧州初のピュアプレイ・ヒューマノイドロボティクス・ユニコーンです。

Agility Robotics は、2026年6月にSPACを通じた上場計画を発表。6億2000万ドル以上を調達し、Digitロボットの生産拡大を目指します。

中国のスタートアップ（Galbot、ROBOTERA、GigaAI、Galaxea）も大型ラウンドをクローズしましたが、詳細が公開されることは少ない傾向にあります。

Figure AI は依然として世界で最も資金力のあるスタートアップですが、今回参照した情報源の中では2026年の新たな資金調達ラウンドは確認されていません。

ETFで分散投資する方法

単一銘柄への集中投資ではなく、バスケットでの投資を望む投資家には、ヒューマノイドロボティクスへのエクスポージャーを提供するETFがいくつかあります。

ピュアプレイ型 ヒューマノイド/身体性AI ETF:

• KraneShares Global Humanoid Robotics and Physical AI Index ETF (KOID) — 米国初のヒューマノイド特化型ETF。約50銘柄を保有。経費率は約0.69% 。
• Roundhill Humanoid Robotics ETF (HUMN) — 身体性AI向けの人間型ロボットを開発する企業に投資。経費率は約0.68% 。
• Themes Humanoid Robotics ETF (BOTT) — Solactive Global Humanoid Robotics Indexに連動。ヒューマノイド/サービスロボティクス、産業オートメーション、またはAIからの収益が50%以上の企業に投資 。

より広範なロボティクスETF（ヒューマノイド関連も含む）:

• Global X Robotics & Artificial Intelligence ETF (BOTZ) — 運用資産残高21億ドル、経費率0.68%、約36銘柄でロボティクス全般をカバー 。
• ROBO Global Robotics and Automation Index ETF (ROBO) — 89銘柄を均等加重で保有。最古のロボティクスETF（2013年設定）。経費率0.95% 。
• ARK Autonomous Technology & Robotics ETF (ARKQ) — アクティブ運用のテーマ型ETF 。

多くのアナリストは、最も純度の高いヒューマノイド・エクスポージャーを求めるならKOIDまたはBOTTを、ロボティクス・サプライチェーン全体への分散を重視するならROBOまたはBOTZを推奨しています。

米国の規制措置：FCCによる禁止令と係属中の法案

米国政府は2026年、このセクターに影響を与える2つの主要な規制措置を講じました。

1. FCCによる中国製ヒューマノイドロボットの輸入禁止（2026年7月28日） — トランプ政権はFCCを通じて、「高度ロボット機器」（人型ロボットや四足歩行ロボットを含む）を「カバードリスト」に追加。中国など特定国からの新規輸入を事実上禁止しました。この禁止令は中国製パワーインバーターの新製品にも及びます。FCCは、国家安全保障と重要インフラへの「許容できないリスク」を理由に挙げています。既に米国内にあるロボットは対象外です。この禁止令はすでに市場を混乱させており、世界のヒューマノイドロボット輸出市場の大半を占めていた中国は、最大の顧客を一夜にして失いました。これにより、国内生産（オンショアリング）が加速し、米国および同盟国のヒューマノイドロボティクス企業に恩恵がもたらされる可能性が高いです。

2. 係属中の法案 — 複数の法案が提出されています。

• H.R. 9129 — 「Guarding the U.S. against Adversarial Robotics Act」（2026年6月3日提出） 。
• S. 3275 — 「Humanoid ROBOT Act of 2025」（2025年11月提出） 特定外国製のヒューマノイドロボットの政府調達・使用を禁止する内容 。
• トム・コットン上院議員らは2026年3月、中国政府製の人型ロボットの政府使用を禁止する「American Security Robotics Act」を提案しました 。