ホルムズ海峡ショック後、ベトナムはいかに石油供給を確保しているのか

この戦略の狙いは、ホルムズ海峡という単一の輸送ルートに依存するリスクを下げることだ。ただし、公開されているデータでは国別の置き換え量までは示されておらず、調達の多角化は進行中の段階とみられる。

政府も政策面で後押ししており、2026年3月には石油製品や製油原料の輸入関税を0％に引き下げ、海外市場から燃料を調達しやすくした。

国内製油所をフル稼働

ベトナムの燃料供給を支えるのが、国内の2つの主要製油所だ。

• ズンクアット製油所（Dung Quat）
• ギソン製油所（Nghi Son）

政府と企業は危機対応として、これら施設の高稼働を最優先にした。

特にズンクアット製油所は、設計能力を上回る水準で稼働している。

また、この製油所で処理される原油の約30〜35％は輸入原油であり、供給元を西アフリカや米国などへ柔軟に切り替えられる構造になっている。

当局によると、こうした国内生産と輸入の組み合わせにより、国内の燃料供給はおおむね安定しているという。

危機下で急増したエネルギー輸入

国内製油能力があっても、ベトナムは依然として輸入に大きく依存している。そのため、危機時には輸入拡大で供給を補う必要がある。

実際、2026年第1四半期の輸入は大きく増加した。

ベトナム税関のデータによると、同期間に輸入された石油製品は

• 約337万トン
• 約29.3億ドル

に達し、前年同期比で

• 数量：44％増
• 金額：77.8％増

となった。

この増加は、国内エネルギー需要の回復と、地政学リスクに備えた予防的な調達の両方が背景にある。さらに、世界的な原油価格の上昇も輸入額を押し上げた。

インフレと貿易への影響

エネルギー価格の上昇は、ベトナム経済にも波及する。

輸入エネルギーの比率が高い国では、原油価格が上昇すると

• 燃料輸入額の増加
• 貿易収支への圧力

といった影響が出やすい。

さらに、燃料コストの上昇は

• 輸送
• 物流
• 製造業

などを通じて、物価全体にも影響する可能性がある。アジア全体でも、ホルムズ海峡をめぐるショックが成長鈍化やインフレ圧力につながるとの警告が出ている。

ベトナム政府は税制調整や価格安定策で影響緩和を試みているが、最終的には世界市場の価格動向が大きく左右する。

それでも残るエネルギーの脆弱性

今回の対応で短期的な供給は維持されているが、専門家はベトナムのエネルギー安全保障が依然として構造的に脆弱だと指摘する。

輸入依存が続く

国内のズンクアットとギソンの製油所は、**国内燃料需要の約70％**を満たしているが、残りは輸入に頼る必要がある。

世界価格の影響を避けられない

供給先を多様化しても、世界市場で原油価格が上がれば、輸入国はその影響を受ける。

アジア全体の構造問題

アジアの多くの経済は中東のエネルギーに依存しており、ホルムズ海峡のようなチョークポイントでの混乱は、地域全体に価格ショックを広げる可能性がある。

まとめ

ベトナムはホルムズ海峡の混乱に対し、

• 原油調達の多角化
• 国内製油所の高稼働
• 輸入拡大
• 燃料関税の引き下げ

といった複合的な対応で、国内の燃料供給を維持している。

しかし同時に、この危機は重要な現実も示した。輸入エネルギーへの依存が続く限り、ベトナム経済は世界の石油価格や地政学リスクの影響を受け続けるという点だ。

ホルムズ海峡のような重要な海上ルートでの混乱は、今後もベトナムのエネルギー安全保障にとって大きな試練となる可能性がある。