世界気象機関（WMO）の最新見通しで特に注目されるのは、その確信度の高さです。エルニーニョはすでに明確に発生しており、今後「非常に強い」規模へ強まる見込みです。さらに、2027年2月まで継続する可能性は「ほぼ100％」とされています。背景には、熱帯太平洋の海面だけでなく海面下の海水温も例外的に高いことがあります。9 米海洋大気庁（NOAA）も、2026〜27年の北半球の秋から冬にかけて非常に強い現象となる確率を90％超と見積もっています。2

これは、世界のどこでも同じ災害が起きるという予報ではありません。エルニーニョは広い地域で、季節ごとの気温や降水の起こりやすさを変える現象です。ある町で洪水、干ばつ、猛暑、暴風雨が起きるかどうかを、それだけで決めるものではありません。

確度が高いことと、まだ分からないこと

最も裏付けが強いのは、2026〜27年のエルニーニョが2027年初めまで続き、非常に強い規模に発達する可能性が高いという点です。WMOによると、同機関のエルニーニョ／ラニーニャ更新情報として、これほど明確に予測機関の見解が一致したのは初めてです。9

一方、最終的なピークの強さ、正確な時期、そして各地への影響の詳細には不確実性が残ります。季節予報が示すのは確率の変化であり、保証ではありません。影響は季節、地域の気候、ほかの海洋・大気の変動、短期的な天候の揺らぎにも左右されます。重要なのは、リスク上昇を前提に備えつつ、地域の最新予報に応じて判断を更新し続けることです。

世界の気温をさらに押し上げる可能性

エルニーニョは、熱帯太平洋を中心に世界の天候へ影響を及ぼす自然の気候変動「エルニーニョ・南方振動（ENSO）」の暖かい局面です。46 人為起源の温暖化がすでに進む気候システムに、強いエルニーニョの自然な昇温作用が重なることになります。

英国気象庁は、この組み合わせにより2027年が世界の観測史上最も暑い年になる可能性があるとしています。WMOも、2027年は例外的な高温年となる可能性があるとみています。ただし、これは確定した結果ではなく、現時点の見通しです。34

ここで区別すべきなのは、エルニーニョ自体が単年の排出によって起こる現象ではない一方、かつてより暖かい海と大気を舞台に進行していることです。サンゴ記録に基づく研究では、直近40年間の東部太平洋型エルニーニョは、産業革命前より約36％強かったと報告されています。この結果は温暖化がENSOの一形態に及ぼす影響への懸念を強めますが、今回の現象の最終的な強さや地域別の被害を正確に予言するものではありません。38

中心的なリスクは「雨の再配分」

非常に強いエルニーニョでは、干ばつと記録的な大雨の両方の可能性が高まりえます。ただし、それらは同じ場所ではなく、別々の地域で同時に起こることがあります。WMOの見通しは、平年より雨が多くなる可能性が高い地域と、少なくなる可能性が高い地域の双方を示しています。1819

こうした降水パターンの変化は、連鎖的なリスクにつながります。

• 高温と干ばつ： 気温上昇と雨不足は土壌水分を減らし、灌漑需要を増やし、貯水池への流入を減少させ、水供給への圧力を強めるおそれがあります。
• 洪水と大雨： 過剰な雨は住宅、道路、農地、水道施設を損なわせ、移動や医療へのアクセスを妨げ、飲料水源を汚染する可能性があります。
• 農業と食料安全保障： 雨が少なすぎても多すぎても、収量低下、作付けや収穫の遅れを招きます。農業干ばつ、水ストレス、食料不足は、エルニーニョのピーク後も数か月続くことがあります。33
• エネルギーとインフラ： 高温は冷房需要を増やし、干ばつは水力発電や水を必要とする事業を制約しうる一方、洪水は交通、電力網、不可欠なサービスを混乱させます。
• 公衆衛生： 高温、洪水、干ばつは、水・衛生、感染症対策、栄養、医療アクセスに関わるリスクと重なりえます。米州を対象とする公衆衛生分析は、例外的に暖かい海洋・大気の状態がエルニーニョに伴う干ばつ・洪水リスクを増幅または変化させる可能性を指摘しています。ただし、影響の地理的分布と強度はなお不確実です。31

地域別の見通しが示すこと

世界規模のエルニーニョ予報は、地域の計画に落とし込んで初めて役に立ちます。初期の見通しで特に取り上げられている地域では、リスクの性質が異なります。

米国

米国に一律の「エルニーニョの影響」はありません。WMOは北緯45度以南の北米西部で平年より雨が多くなる可能性を示していますが、リスクは季節と地域ごとに読む必要があります。19 水資源管理者、防災担当、電力・公益事業者には、全国一律の一般論ではなく、洪水、干ばつ、山火事の起こりやすさ、水供給、電力需要に関する地域別の予報が求められます。

プエルトリコを含む米州

米州では、例外的に暖かい海と大気を背景に、干ばつと洪水に関わる緊急事態が重なりうることが懸念されています。公衆衛生分析は、水、医療、社会システムがすでに逼迫している地域では特に、監視と備えが重要になると指摘します。31

スーダンとウガンダ

アフリカの「大角地域」（グレーター・ホーン・オブ・アフリカ）の季節的な状況は複雑で、季節によって変わります。6〜9月の雨季については、スーダンとウガンダを含む北部の広い地域で、平年を下回る降雨となる可能性が高いと地域見通しは示しました。22 一方、2026年の最終四半期について、後に発表された地域見通しでは、大角地域で平年より雨が多くなる可能性が高まるとされました。17

これらは必ずしも矛盾する予報ではありません。対象とする季節や地域のパターンが異なるためです。スーダンとウガンダでは、「エルニーニョ」という一つの言葉を年間を通じた単一の予報として扱わず、国別の最新情報を継続的に利用することが重要です。

WMOが早期警報を強化する理由

季節予報は、大雨や干ばつの大まかな傾向を1〜6か月先まで把握できます。WMOは、この時間的な余地が農業・保健分野の計画、政府の緊急対応手順、人道支援物資の事前配置に役立つと説明しています。16

今回の現象に対し、WMOと各国の気象・水文機関は、備えと早期警報の取り組みを強化しています。21 実務では、貯水池の運用見直し、作物・家畜への助言、洪水防御の準備、疾病監視の重点化、危険度が高い地域の住民に確実に警報を届けることなどが含まれます。

目的は災害を断定することではありません。季節災害が人道危機に拡大する前に、リスクの背景となる確率が大きく変わったという強い根拠に基づいて行動することです。

まとめ

今回の異例に確信度が高い予報は、政府、企業、地域社会が2026〜27年のエルニーニョを、今から優先度の高い気候リスクとして扱うべきことを示しています。非常に強い現象となれば、猛暑、干ばつ、大雨による被害の可能性が高まり、すでに暖かい気候の基準値にさらに作用します。92

ただし、必要なのは画一的な「災害予言」ではありません。各地の気象機関の更新情報を確認し、必要な地域では水不足と過剰な雨の両方に備え、季節予報によって地域像が絞られるたびに対策を見直す――そうした柔軟で地域に根ざした準備です。

世界気象機関（WMO）の最新見通しで特に注目されるのは、その確信度の高さです。エルニーニョはすでに明確に発生しており、今後「非常に強い」規模へ強まる見込みです。さらに、2027年2月まで継続する可能性は「ほぼ100％」とされています。背景には、熱帯太平洋の海面だけでなく海面下の海水温も例外的に高いことがあります。9 米海洋大気庁（NOAA）も、2026〜27年の北半球の秋から冬にかけて非常に強い現象となる確率を90％超と見積もっています。2

これは、世界のどこでも同じ災害が起きるという予報ではありません。エルニーニョは広い地域で、季節ごとの気温や降水の起こりやすさを変える現象です。ある町で洪水、干ばつ、猛暑、暴風雨が起きるかどうかを、それだけで決めるものではありません。

確度が高いことと、まだ分からないこと

最も裏付けが強いのは、2026〜27年のエルニーニョが2027年初めまで続き、非常に強い規模に発達する可能性が高いという点です。WMOによると、同機関のエルニーニョ／ラニーニャ更新情報として、これほど明確に予測機関の見解が一致したのは初めてです。9

一方、最終的なピークの強さ、正確な時期、そして各地への影響の詳細には不確実性が残ります。季節予報が示すのは確率の変化であり、保証ではありません。影響は季節、地域の気候、ほかの海洋・大気の変動、短期的な天候の揺らぎにも左右されます。重要なのは、リスク上昇を前提に備えつつ、地域の最新予報に応じて判断を更新し続けることです。

世界の気温をさらに押し上げる可能性

エルニーニョは、熱帯太平洋を中心に世界の天候へ影響を及ぼす自然の気候変動「エルニーニョ・南方振動（ENSO）」の暖かい局面です。46 人為起源の温暖化がすでに進む気候システムに、強いエルニーニョの自然な昇温作用が重なることになります。

英国気象庁は、この組み合わせにより2027年が世界の観測史上最も暑い年になる可能性があるとしています。WMOも、2027年は例外的な高温年となる可能性があるとみています。ただし、これは確定した結果ではなく、現時点の見通しです。34

ここで区別すべきなのは、エルニーニョ自体が単年の排出によって起こる現象ではない一方、かつてより暖かい海と大気を舞台に進行していることです。サンゴ記録に基づく研究では、直近40年間の東部太平洋型エルニーニョは、産業革命前より約36％強かったと報告されています。この結果は温暖化がENSOの一形態に及ぼす影響への懸念を強めますが、今回の現象の最終的な強さや地域別の被害を正確に予言するものではありません。38

中心的なリスクは「雨の再配分」

非常に強いエルニーニョでは、干ばつと記録的な大雨の両方の可能性が高まりえます。ただし、それらは同じ場所ではなく、別々の地域で同時に起こることがあります。WMOの見通しは、平年より雨が多くなる可能性が高い地域と、少なくなる可能性が高い地域の双方を示しています。1819

こうした降水パターンの変化は、連鎖的なリスクにつながります。

• 高温と干ばつ： 気温上昇と雨不足は土壌水分を減らし、灌漑需要を増やし、貯水池への流入を減少させ、水供給への圧力を強めるおそれがあります。
• 洪水と大雨： 過剰な雨は住宅、道路、農地、水道施設を損なわせ、移動や医療へのアクセスを妨げ、飲料水源を汚染する可能性があります。
• 農業と食料安全保障： 雨が少なすぎても多すぎても、収量低下、作付けや収穫の遅れを招きます。農業干ばつ、水ストレス、食料不足は、エルニーニョのピーク後も数か月続くことがあります。33
• エネルギーとインフラ： 高温は冷房需要を増やし、干ばつは水力発電や水を必要とする事業を制約しうる一方、洪水は交通、電力網、不可欠なサービスを混乱させます。
• 公衆衛生： 高温、洪水、干ばつは、水・衛生、感染症対策、栄養、医療アクセスに関わるリスクと重なりえます。米州を対象とする公衆衛生分析は、例外的に暖かい海洋・大気の状態がエルニーニョに伴う干ばつ・洪水リスクを増幅または変化させる可能性を指摘しています。ただし、影響の地理的分布と強度はなお不確実です。31

地域別の見通しが示すこと

世界規模のエルニーニョ予報は、地域の計画に落とし込んで初めて役に立ちます。初期の見通しで特に取り上げられている地域では、リスクの性質が異なります。

米国

米国に一律の「エルニーニョの影響」はありません。WMOは北緯45度以南の北米西部で平年より雨が多くなる可能性を示していますが、リスクは季節と地域ごとに読む必要があります。19 水資源管理者、防災担当、電力・公益事業者には、全国一律の一般論ではなく、洪水、干ばつ、山火事の起こりやすさ、水供給、電力需要に関する地域別の予報が求められます。

プエルトリコを含む米州

米州では、例外的に暖かい海と大気を背景に、干ばつと洪水に関わる緊急事態が重なりうることが懸念されています。公衆衛生分析は、水、医療、社会システムがすでに逼迫している地域では特に、監視と備えが重要になると指摘します。31

スーダンとウガンダ

アフリカの「大角地域」（グレーター・ホーン・オブ・アフリカ）の季節的な状況は複雑で、季節によって変わります。6〜9月の雨季については、スーダンとウガンダを含む北部の広い地域で、平年を下回る降雨となる可能性が高いと地域見通しは示しました。22 一方、2026年の最終四半期について、後に発表された地域見通しでは、大角地域で平年より雨が多くなる可能性が高まるとされました。17

これらは必ずしも矛盾する予報ではありません。対象とする季節や地域のパターンが異なるためです。スーダンとウガンダでは、「エルニーニョ」という一つの言葉を年間を通じた単一の予報として扱わず、国別の最新情報を継続的に利用することが重要です。

WMOが早期警報を強化する理由

季節予報は、大雨や干ばつの大まかな傾向を1〜6か月先まで把握できます。WMOは、この時間的な余地が農業・保健分野の計画、政府の緊急対応手順、人道支援物資の事前配置に役立つと説明しています。16

今回の現象に対し、WMOと各国の気象・水文機関は、備えと早期警報の取り組みを強化しています。21 実務では、貯水池の運用見直し、作物・家畜への助言、洪水防御の準備、疾病監視の重点化、危険度が高い地域の住民に確実に警報を届けることなどが含まれます。

目的は災害を断定することではありません。季節災害が人道危機に拡大する前に、リスクの背景となる確率が大きく変わったという強い根拠に基づいて行動することです。

まとめ

今回の異例に確信度が高い予報は、政府、企業、地域社会が2026〜27年のエルニーニョを、今から優先度の高い気候リスクとして扱うべきことを示しています。非常に強い現象となれば、猛暑、干ばつ、大雨による被害の可能性が高まり、すでに暖かい気候の基準値にさらに作用します。92

ただし、必要なのは画一的な「災害予言」ではありません。各地の気象機関の更新情報を確認し、必要な地域では水不足と過剰な雨の両方に備え、季節予報によって地域像が絞られるたびに対策を見直す――そうした柔軟で地域に根ざした準備です。