ホルムズ海峡危機が東南アジアの製造業を揺らす理由

しかしその後、状況は変化します。最新のPMI調査では次の傾向が確認されています。

• 新規受注と生産の伸びが減速
• 原材料コストと製品価格の上昇
• 在庫の減少
• サプライヤー納期の長期化

こうした要因により、PMIはピークから低下し、製造業の成長モメンタムが弱まっていることが示されています。

雇用面でも慎重姿勢が強まりました。製造業の雇用は急減してはいないものの、PMI調査では採用の伸びが**「わずか（marginal）」**にとどまると報告されています。

インドネシアとベトナムで減速が顕著

国別データを見ると、特に減速が目立つのはベトナムとインドネシアです。

ベトナムでは製造業PMIが

• 2026年2月：54.3
• 2026年3月：51.2

へと急低下しました。

インドネシアでも同様に

• 2月：53台
• 3月：約50〜51

まで落ち込んでいます。

どちらも50を上回っているため景気後退ではありませんが、年初に比べて明らかに成長ペースが鈍化しています。

この減速の背景には、次の要因が重なっています。

• 輸入エネルギー価格の上昇
• 海運・物流の混乱
• 世界経済の不確実性による輸出需要の不安定化

電子機器、繊維、工業製品など輸出主導型の産業が大きい両国では、エネルギー価格の上昇が製造コストに直結しやすい構造があります。

マレーシアは比較的安定

一方、マレーシアの状況はやや複雑です。

同国は輸出構造が多様で、電子機器や半導体サプライチェーンの需要が強いため、地域の中では比較的安定した動きを見せています。

さらに、エネルギー輸出国でもあるため、LNG価格の上昇が経常収支や成長を一部押し上げる可能性も指摘されています。

実際、ホルムズ危機による供給混乱の影響は受けつつも、マレーシア経済全体は比較的レジリエンス（耐性）を維持していると分析されています。

地域の成長見通しも下方修正

影響は工場だけにとどまりません。地域の経済見通しにも波及しています。

世界銀行は、東アジア・太平洋地域の成長率が

• 2025年：5.0%
• 2026年：4.2%

へと減速すると予測しました。主な理由として、中東紛争に伴うエネルギー価格の上昇と世界経済の不確実性が挙げられています。

また、ASEAN主要6か国の2026年成長率見通しも**約4.5%**へ引き下げられました。

アジア開発銀行（ADB）も、緊張が長期化すればアジア全体の成長率がさらに低下する可能性があると警告しています。

それでも製造業が崩壊していない理由

こうした逆風の中でも、ASEAN製造業はまだ拡大を維持しています。

最大の理由は、電子機器サイクルの強さです。AIインフラやデジタル機器向けの需要拡大により、電気機械・電子機器輸出は一部のASEAN経済で二桁成長を続けています。

この需要が、

• エネルギーコスト上昇
• 原材料価格の高騰

による打撃を一定程度相殺し、特にマレーシアやベトナムの工業生産を下支えしています。

まとめ

ホルムズ海峡危機は、東南アジアの製造業を崩壊させたわけではありません。しかし、成長の勢いを確実に弱めています。

主な影響は次の通りです。

• 工場のエネルギー・原材料コストの上昇
• ASEAN製造業PMIの減速
• 投資家と輸出企業の不確実性の増大
• 地域の経済成長予測の下方修正

国別では、インドネシアとベトナムで減速が目立ち、一方でマレーシアは輸出多様化とエネルギー収入により比較的安定しています。

結局のところ、ASEANの製造業は依然として拡大局面にあります。ただし、ホルムズ海峡危機によるエネルギーショックと地政学リスクにより、これまでよりはるかに不安定な環境で成長を続けているのが現状です。