NOAA（米海洋大気局）の見通しは、2026年後半から2027年初めにかけて、強力なエルニーニョが商品市場の無視できないリスクになることを示している。ただし、これは世界全体で一律の食料危機が起きるという意味ではない。

エルニーニョは地域ごとに雨量や気温を異なる形で変化させるため、ある産地では干ばつや豪雨による減収が起きる一方、別の地域では生育条件が改善することもある。より大きな懸念は、天候の混乱が、すでに高い肥料・エネルギー・輸送コストと重なることだ。

予報が示すのは「高いリスク」であり、確定した結果ではない

NOAAの気候予測センターによると、エルニーニョは強まりつつあり、北半球の2026年秋から2026～27年冬にかけて「非常に強い」事象となる確率は90％を超える。2026年10～12月に歴史的な強度に達する確率は75％とされる。エルニーニョは2027年3～5月まで続く見込みだが、2027年4～6月にENSO中立（エルニーニョ／ラニーニャのいずれでもない状態）へ戻る確率も55％ある。3335

農業や価格への影響は、作付け、収穫量、収穫作業、輸送のどこで天候パターンが崩れるかによって、時間差を伴って表れる。強い予報は混乱の確率を高めるものの、すべての作物や国の結果を決めるものではない。

最初の波及経路は食料市場

エルニーニョは主要生産地の降雨、暑さ、生育期を変える。コメ、砂糖、大豆、トウモロコシ、小麦は、干ばつ、過剰な降雨、収穫の遅れといった影響を受けやすい。ただし市場の反応は一様ではない。ある輸出地域の減産は、別の地域での好天や豊作によって部分的に相殺され得る。

とりわけコメは、輸入への依存度が高い国々を含め、多くの地域で主食であるため注目度が高い。FAO（国連食糧農業機関）は、世界のコメ生産量を2026/27年度に5億5,310万トンと予測している。前年度の過去最高から1.9％減で、生産者の採算悪化に加え、主としてエルニーニョに関連する気象条件を理由に挙げている。18

一方で、最悪のシナリオをそのまま受け入れる必要はない。FAOは2026年の世界の穀物生産を29億8,000万トンと予測しており、2025年比では2％減るものの、過去2番目の規模となる。供給量と在庫が十分なら、主要輸出国で同時多発的な不作が起きない限り、局地的な天候被害を吸収する緩衝材になり得る。18

食料価格：基本シナリオとストレスシナリオの差

世界銀行の基本見通しでは、2026年の食料コモディティ価格の上昇は比較的小幅で、総合指数は約2.5％上昇とされた。ただしこの前提には供給混乱の緩和が含まれており、想定以上に強いエルニーニョ、高止まりするエネルギー・肥料価格、バイオ燃料需要、貿易制限はいずれも上振れリスクと明示されている。62

JPMorganの試算は、複数のリスクが重なった場合の大きさを示す。同行は、スーパーエルニーニョだけでも世界の食料インフレのピークを約0.7ポイント押し上げ得ると推計する。原油ショックを伴う場合、その影響は1.3～1.5ポイントに拡大し、世界の総合インフレ率は約0.3ポイント上振れする可能性があるという。16

これらは、食料インフレが必ず特定の水準に達するという予測ではなく、条件付きのシナリオ分析である。実際の結果は、天候被害の強さと分布、作物の反応、エネルギー価格、各国の貿易政策に左右される。

肥料とエネルギーが減収の経済的打撃を増幅する

農業投入材や輸送が高い状況では、天候ショックの損害はより大きくなる。肥料高は収穫が失われる前から農家の経営を圧迫する。投入コストを抑えるために施肥量を減らせば、後の収量低下につながる可能性がある。

世界銀行によると、中東での紛争を背景に、尿素価格は2026年2月から3月にかけて前月比で約46％急騰した。50 同行のコモディティ見通しも、混乱が長引けばエネルギーと肥料のコストが高止まりし、食料価格が基本予測を上回る可能性を警告している。62

原油、天然ガス、運賃の上昇は、食料価格に同時に複数の経路で作用する。

• 農作業・加工に使う軽油や電力のコスト
• 窒素肥料の生産コストと購入しやすさ
• 運賃、保険料、海運費
• 食費と並んで家計の負担を重くする光熱費

なお、エルニーニョそのものは欧州のガス供給を左右する主因ではない。ガス市場が緊迫するかどうかは、LNGの現物供給、貯蔵水準、航路、エネルギー供給の混乱により直接的に左右される。それでも、エネルギー高はエルニーニョ起点の食料ショックによるインフレ圧力を強める。

インフレと金融政策：より厳しい選択を迫られる新興国

低所得国や食料輸入への依存度が高い国では、家計に占める食料・燃料の比重が大きい。自国通貨の下落や国際的な食料・エネルギー価格の上昇に、より強くさらされる構造にある。

中央銀行にとっては難しい供給ショックだ。政策金利を上げても雨を降らせることはできず、肥料を安くすることも、海運ルートを再開させることもできない。それでも、食料・エネルギー価格の上昇がインフレ期待や通貨への圧力へ波及するなら、金利をより長く高く保つ必要が出る。JPMorganが示した、エルニーニョと原油ショックの組み合わせによる世界インフレ約0.3ポイントの上振れは、とくに新興国でこのリスクが大きいことを示唆する。1

先進国の中央銀行は、一時的な食料高であれば影響を見極める余地が比較的大きい。焦点は、値上がりが変動の大きい品目にとどまるのか、それとも賃金、サービス価格、中長期のインフレ期待へ広がるのかにある。

市場と企業が見るべきポイント

農産物先物は、現物不足が明確になる前から天候リスクを織り込むことがある。そのため、市場ではすべての品目が一方向に上がり続けるというより、変動率の上昇と断続的な価格急騰が起こる可能性が高い。

リスクが集中しやすいのは、次のような企業・国だ。

• 通貨が弱い食料輸入国
• 原材料コストをヘッジしていない食品加工・小売企業
• 飼料価格に左右される畜産事業者
• 高価な肥料に依存する農家
• 脆弱な海運ルートに依存する企業

その一方、好ましい降雨を得る地域の生産者は、増収と高価格の恩恵を受ける場合がある。世界全体の集計値だけでは、こうした地域間の大きな違いは見えにくい。

人道面のリスクは、均等ではなく脆弱な地域に集中する

最も深刻な影響を受けるのは、すでに紛争、不作、通貨安、高債務に直面している家計だ。世界銀行は、エルニーニョが南アジア、アフリカ南部、東アジアの一部でコメ生産を脅かし得ると警告しており、被害地域では生産量が大幅に落ち込む可能性に触れている。54

低所得世帯にとって、食料高はすぐに購買力の低下につながる。人道支援機関にとっても同じ価格上昇は、限られた予算で支援できる人数の減少を意味する。輸出規制が導入されれば、地域の生産問題がより広い供給不足や価格急騰に転化するおそれがある。

影響を抑える要因もある

非常に強いエルニーニョはリスクを高めるが、深刻な世界インフレを必然にするものではない。打撃を抑え得る要因としては、次が挙げられる。

• 世界の穀物供給と在庫が潤沢であること
• 主要輸出国で好天に恵まれること
• 農家の適応や作付け判断が機能すること
• 原油・肥料価格が下がること
• 海運と貿易の流れが安定すること
• 2027年にエルニーニョから移行すること

この見通しを読むうえで重要なのは、エルニーニョ単独の影響ではなく、複数の脆弱性が相互に作用するリスクである。NOAAの予報は大きな天候混乱の可能性を高めている。それが広範な食料・インフレショックになるかは、エネルギー、肥料、輸送、貿易をめぐるストレスが同時に和らぐのか、それとも強まるのかにかかっている。331862

NOAA（米海洋大気局）の見通しは、2026年後半から2027年初めにかけて、強力なエルニーニョが商品市場の無視できないリスクになることを示している。ただし、これは世界全体で一律の食料危機が起きるという意味ではない。

エルニーニョは地域ごとに雨量や気温を異なる形で変化させるため、ある産地では干ばつや豪雨による減収が起きる一方、別の地域では生育条件が改善することもある。より大きな懸念は、天候の混乱が、すでに高い肥料・エネルギー・輸送コストと重なることだ。

予報が示すのは「高いリスク」であり、確定した結果ではない

NOAAの気候予測センターによると、エルニーニョは強まりつつあり、北半球の2026年秋から2026～27年冬にかけて「非常に強い」事象となる確率は90％を超える。2026年10～12月に歴史的な強度に達する確率は75％とされる。エルニーニョは2027年3～5月まで続く見込みだが、2027年4～6月にENSO中立（エルニーニョ／ラニーニャのいずれでもない状態）へ戻る確率も55％ある。3335

農業や価格への影響は、作付け、収穫量、収穫作業、輸送のどこで天候パターンが崩れるかによって、時間差を伴って表れる。強い予報は混乱の確率を高めるものの、すべての作物や国の結果を決めるものではない。

最初の波及経路は食料市場

エルニーニョは主要生産地の降雨、暑さ、生育期を変える。コメ、砂糖、大豆、トウモロコシ、小麦は、干ばつ、過剰な降雨、収穫の遅れといった影響を受けやすい。ただし市場の反応は一様ではない。ある輸出地域の減産は、別の地域での好天や豊作によって部分的に相殺され得る。

とりわけコメは、輸入への依存度が高い国々を含め、多くの地域で主食であるため注目度が高い。FAO（国連食糧農業機関）は、世界のコメ生産量を2026/27年度に5億5,310万トンと予測している。前年度の過去最高から1.9％減で、生産者の採算悪化に加え、主としてエルニーニョに関連する気象条件を理由に挙げている。18

一方で、最悪のシナリオをそのまま受け入れる必要はない。FAOは2026年の世界の穀物生産を29億8,000万トンと予測しており、2025年比では2％減るものの、過去2番目の規模となる。供給量と在庫が十分なら、主要輸出国で同時多発的な不作が起きない限り、局地的な天候被害を吸収する緩衝材になり得る。18

食料価格：基本シナリオとストレスシナリオの差

世界銀行の基本見通しでは、2026年の食料コモディティ価格の上昇は比較的小幅で、総合指数は約2.5％上昇とされた。ただしこの前提には供給混乱の緩和が含まれており、想定以上に強いエルニーニョ、高止まりするエネルギー・肥料価格、バイオ燃料需要、貿易制限はいずれも上振れリスクと明示されている。62

JPMorganの試算は、複数のリスクが重なった場合の大きさを示す。同行は、スーパーエルニーニョだけでも世界の食料インフレのピークを約0.7ポイント押し上げ得ると推計する。原油ショックを伴う場合、その影響は1.3～1.5ポイントに拡大し、世界の総合インフレ率は約0.3ポイント上振れする可能性があるという。16

これらは、食料インフレが必ず特定の水準に達するという予測ではなく、条件付きのシナリオ分析である。実際の結果は、天候被害の強さと分布、作物の反応、エネルギー価格、各国の貿易政策に左右される。

肥料とエネルギーが減収の経済的打撃を増幅する

農業投入材や輸送が高い状況では、天候ショックの損害はより大きくなる。肥料高は収穫が失われる前から農家の経営を圧迫する。投入コストを抑えるために施肥量を減らせば、後の収量低下につながる可能性がある。

世界銀行によると、中東での紛争を背景に、尿素価格は2026年2月から3月にかけて前月比で約46％急騰した。50 同行のコモディティ見通しも、混乱が長引けばエネルギーと肥料のコストが高止まりし、食料価格が基本予測を上回る可能性を警告している。62

原油、天然ガス、運賃の上昇は、食料価格に同時に複数の経路で作用する。

• 農作業・加工に使う軽油や電力のコスト
• 窒素肥料の生産コストと購入しやすさ
• 運賃、保険料、海運費
• 食費と並んで家計の負担を重くする光熱費

なお、エルニーニョそのものは欧州のガス供給を左右する主因ではない。ガス市場が緊迫するかどうかは、LNGの現物供給、貯蔵水準、航路、エネルギー供給の混乱により直接的に左右される。それでも、エネルギー高はエルニーニョ起点の食料ショックによるインフレ圧力を強める。

インフレと金融政策：より厳しい選択を迫られる新興国

低所得国や食料輸入への依存度が高い国では、家計に占める食料・燃料の比重が大きい。自国通貨の下落や国際的な食料・エネルギー価格の上昇に、より強くさらされる構造にある。

中央銀行にとっては難しい供給ショックだ。政策金利を上げても雨を降らせることはできず、肥料を安くすることも、海運ルートを再開させることもできない。それでも、食料・エネルギー価格の上昇がインフレ期待や通貨への圧力へ波及するなら、金利をより長く高く保つ必要が出る。JPMorganが示した、エルニーニョと原油ショックの組み合わせによる世界インフレ約0.3ポイントの上振れは、とくに新興国でこのリスクが大きいことを示唆する。1

先進国の中央銀行は、一時的な食料高であれば影響を見極める余地が比較的大きい。焦点は、値上がりが変動の大きい品目にとどまるのか、それとも賃金、サービス価格、中長期のインフレ期待へ広がるのかにある。

市場と企業が見るべきポイント

農産物先物は、現物不足が明確になる前から天候リスクを織り込むことがある。そのため、市場ではすべての品目が一方向に上がり続けるというより、変動率の上昇と断続的な価格急騰が起こる可能性が高い。

リスクが集中しやすいのは、次のような企業・国だ。

• 通貨が弱い食料輸入国
• 原材料コストをヘッジしていない食品加工・小売企業
• 飼料価格に左右される畜産事業者
• 高価な肥料に依存する農家
• 脆弱な海運ルートに依存する企業

その一方、好ましい降雨を得る地域の生産者は、増収と高価格の恩恵を受ける場合がある。世界全体の集計値だけでは、こうした地域間の大きな違いは見えにくい。

人道面のリスクは、均等ではなく脆弱な地域に集中する

最も深刻な影響を受けるのは、すでに紛争、不作、通貨安、高債務に直面している家計だ。世界銀行は、エルニーニョが南アジア、アフリカ南部、東アジアの一部でコメ生産を脅かし得ると警告しており、被害地域では生産量が大幅に落ち込む可能性に触れている。54

低所得世帯にとって、食料高はすぐに購買力の低下につながる。人道支援機関にとっても同じ価格上昇は、限られた予算で支援できる人数の減少を意味する。輸出規制が導入されれば、地域の生産問題がより広い供給不足や価格急騰に転化するおそれがある。

影響を抑える要因もある

非常に強いエルニーニョはリスクを高めるが、深刻な世界インフレを必然にするものではない。打撃を抑え得る要因としては、次が挙げられる。

• 世界の穀物供給と在庫が潤沢であること
• 主要輸出国で好天に恵まれること
• 農家の適応や作付け判断が機能すること
• 原油・肥料価格が下がること
• 海運と貿易の流れが安定すること
• 2027年にエルニーニョから移行すること

この見通しを読むうえで重要なのは、エルニーニョ単独の影響ではなく、複数の脆弱性が相互に作用するリスクである。NOAAの予報は大きな天候混乱の可能性を高めている。それが広範な食料・インフレショックになるかは、エネルギー、肥料、輸送、貿易をめぐるストレスが同時に和らぐのか、それとも強まるのかにかかっている。331862