巨額介入でも止まらない円安：ドルに対して日本円が弱い本当の理由

日本政府が大規模な為替介入を行い、日米の当局者が為替市場の過度な変動に警告を発しているにもかかわらず、日本円は依然としてドルに対して弱い状態が続いています。

短期的には介入によって円安の進行が止まることもありますが、根本的な経済要因がドル高を支えているため、トレンド自体は変わっていません。

円は依然としてドルに対して歴史的安値圏

2026年の為替市場では、円は長期間にわたり対ドルで弱い水準にとどまっています。

• USD/JPYは一時 1ドル＝160.47円 まで上昇
• その後、日本当局の介入とみられる動きで急落
• しかしその後も 155〜158円付近で不安定な推移 が続いています

160円という水準は心理的な節目とされ、円安が進みすぎた場合には日本政府が介入する可能性が高いラインとして市場で意識されています。

日本の片山さつき財務相は、過度な為替変動に対して「あらゆる選択肢を排除しない」と発言し、必要なら直接介入も行う姿勢を示しています。

また米国のスコット・ベッセント財務長官も、日本と米国が為替市場の動きについて 継続的に連携している と述べており、両国が対立ではなく協調して状況を見ていることが示唆されています。

日本が実施した大規模な為替介入

日本政府は警告だけでなく、実際に大規模な市場介入も行っています。

市場アナリストの推計では、ゴールデンウィーク前後の期間に日本は

約8.65兆円〜10.08兆円

を為替市場で使ったとみられています。

為替介入の仕組みはシンプルです。

• 日本政府が外貨準備から ドルを売る
• 同時に市場で 円を買う

これにより円の需要が増え、円高方向に動きます。

実際、この介入によってUSD/JPYは一時 160円超から155円付近まで急落 しました。

ただしこの効果は長続きせず、投資家のドル買いが再び増え、為替レートは再び円安方向へ戻りました。

介入が長期的に効かない理由

為替介入は短期的な急変を抑えることはできますが、経済の基礎条件（ファンダメンタルズ） が変わらない限りトレンドを逆転させるのは難しいとされています。

今回の円安の最大の理由は、日米の大きな金利差です。

現在の市場では

• 米国の金利：日本より大幅に高い
• 日米金利差：約 450ベーシスポイント（4.5％）

と見られています。

この差が生むのが、いわゆる キャリートレード です。

投資家は

1. 低金利の円で資金を借りる
2. 高金利のドル資産（米国債など）に投資する

という取引を行います。

この取引が増えるほど

• 円は売られ
• ドルは買われる

ため、構造的に円安が続きやすくなります。

さらにアナリストは次の要因も円の重しになっていると指摘しています。

• 米国債利回りの上昇による資金流入
• エネルギー価格の上昇による日本の貿易収支悪化
• 日本銀行の金融引き締めが慎重なペース

INGの分析では、日本の為替介入の効果は 時間とともに薄れ、USD/JPYは再び160円付近へ戻りやすい と指摘されています。

大手銀行のUSD/JPY予測は真っ二つ

今後の為替の見通しについて、金融機関の予測は大きく分かれています。

主要銀行の 2026年末の予想レンジは150〜164円 とされており、見方の差が非常に大きい状況です。

主な予想は次の通りです。

J.P. Morgan
最も円に弱気な見方で、2026年末164円 を予測。金利差などの構造的な円安要因が続くと見ています。

Bank of America
2026年を通して 150円以上で推移 すると予測しており、円安基調は続くとの見方です。

ING
為替介入は急騰を抑える可能性はあるものの、根本条件が変わらない限り 160円方向へ戻る可能性 を指摘しています。

まとめ

日本政府はすでに巨額の為替介入を実施し、米国とも緊密に連携しています。しかし、それでも円が強くならないのは理由がはっきりしています。

日米の金利差が依然として非常に大きいからです。

米国の利回りが日本より高い限り、投資マネーはドルへ向かいやすくなります。

そのため、

• 米国の利下げ
• 日本銀行の利上げ

などによって金利差が縮まらない限り、円安圧力はしばらく続く可能性が高いとみられています。