Reply Nextが約40万ユーロを調達　多店舗ブランドの顧客対応をAIで一元化へ

スペインのスタートアップ、Reply Nextは、数百から数千の実店舗を持つブランド向けに、店舗ごとのオンライン上の情報と顧客対応を一元管理する基盤を開発している。通信エンジニアのミゲル・ペニャテ氏が創業し、CEOを務める。同社はプレシード（事業の初期段階）の資金調達で40万ユーロを確保した。ラウンドは4Founders Capitalが主導し、個人投資家のフアンホ・モスタソ氏とダビド・アルコベロ氏も参加した。14

口コミを「店舗ごとの課題」に変える

多数の店舗を運営するブランドでは、店舗ごとの口コミや顧客とのやり取りを、複数のサービスにまたがって把握する必要がある。Reply Nextが目指すのは、チャネル別・店舗別に情報を追う代わりに、各店舗に関する情報を一つの画面に集めることだ。14 公式サイトは連携先としてGoogle マップ、Google Play、App Store、TripAdvisor、Facebookを挙げている。一方、確認できる連携先一覧からは、BookingやAI検索サービスへの対応は確認できない。29

情報を集める狙いは、口コミに一件ずつ返信するだけではない。店舗単位で繰り返し現れる問題や改善の機会を見つけることにもある。報道では、口コミ管理の自動化や、各店舗の課題・機会の特定が紹介されている。2

AIは何を担うのか

同社によると、AIエージェントは顧客への返信、課題や機会の発見、競合の動向把握、ブランドの方針に沿った作業の実行を担う。4 個々の問い合わせへの対応にとどまらず、複数店舗から得た情報を、オンラインでの見つけられやすさや顧客体験の改善に生かす構想だ。24

調達資金については、技術・営業チームの強化、製品開発の加速、新たなAIエージェントの開発に充てる計画が報じられている。ただし、40万ユーロを各用途にいくら配分するかは示されていない。14

成果の見極めはこれから

ペニャテ氏に帰属する「Google マップ経由の店舗売上を把握できない企業の割合」や「公開チャネルで返信しないブランドの割合」「AI検索で表示される企業の割合」といった数字は、確認できる資料だけでは独立に検証できない。また、店舗情報から売上への寄与をどう測るのか、挙げられたAI機能のうち何がすでに稼働しているのかも明確ではない。資金調達と一元管理の方針は確認できるが、集客や売上への効果は実証済みの成果ではなく、今後見極めるべき点だ。14