シンガポールが進める「都市まるごとAIロボット実験」—プンゴル・デジタル地区の挑戦

これまでのロボット実証は特定の建物や企業内で行われるケースが多かったが、今回の取り組みは**複数の企業が同じ地区で同時にロボットを運用する「マルチオペレーター型」**が特徴だ。

そのため、歩行者や店舗、公共交通などが混在する実際の都市環境で、複数のロボットサービスが同時に動く状況をテストできる。

実証に参加する主な企業

現時点で参加が確認されている企業には次のような企業が含まれる。

• Certis — 警備ロボットや巡回システム
• DHL — 物流・小包配送ロボット
• Grab — フードデリバリー向けロボット
• QuikBot — 配送・点検ロボット

これらの企業は、ロボットサービスの設計・導入・検証を共同で行い、商業化可能な運用モデルを作ることを目指している。

政府発表によれば、合計で8社がプロジェクトに参加する予定だが、すべての企業名はまだ公表されていない。

ロボットは何をするのか

試験運用では、都市サービスに近い実務的な用途に重点が置かれている。主な役割は次の通り。

• フードデリバリー：レストランからオフィスや公共スペースへ食事を自動配送
• 小包配送：地区内で荷物を輸送
• 警備巡回：建物や公共空間の監視を補助
• 清掃・メンテナンス：ゴミ回収や液体のこぼれの処理など

これらのロボットは、人の仕事を完全に置き換えるものではなく、人間の業務を補完する役割として設計されている。

地区全体を支える「デジタル基盤」

この実験の大きな特徴は、プンゴル・デジタル地区に組み込まれている**Open Digital Platform（ODP）**だ。

ODPは、街全体のセンサー、カメラ、設備データなどを統合する都市レベルのデジタル基盤で、いわば「街のOS」のような存在とされる。

さらに、このプラットフォームにはデジタルツイン（都市のリアルタイム仮想モデル）が組み込まれている。センサーから収集したデータをもとに、ロボットの動きや運用を仮想環境でも検証できる仕組みだ。

この共通データ基盤により、複数の企業が同じ地区でロボットを運用しても、ルート最適化や運用状況の分析などを連携して行える。

公共空間での安全性も検証

ロボットは歩行者と同じ空間を移動するため、安全性の検証も重要なテーマになる。

この実証実験は、**シンガポール陸上交通庁（LTA）**の支援を受け、Active Mobility Act（アクティブ・モビリティ法）に基づく地区単位の特例枠組みの下で実施される。

この仕組みによって、規制当局は公共空間でのロボット運用を監督しながら、事故防止や交通ルール、運用基準などのデータを収集し、将来的な制度設計に活用する。

「フィジカルAIの都市実験」

プンゴル・デジタル地区は約50ヘクタールのスマートビジネス地区で、企業、研究機関、大学キャンパスが一体化した都市開発プロジェクトだ。

ここでは、研究室の中だけではなく、実際の街の中でAIとロボットを試す環境を作ることが狙いになっている。

もしこの実証が成功すれば、配送や警備、清掃といった日常サービスをロボットが担う都市モデルの先例となり、将来のスマートシティの設計にも影響を与える可能性がある。実際、プンゴルの試みはAIが現実社会で安全に働くためのルール作りにも重要な役割を果たすと期待されている。