新しいCopilotは何が変わる？機能と11月2日からの課金を整理

MicrosoftはCopilotを、質問に答えるチャットアシスタントから、日常業務、ソリューション作成、長時間のタスク委任までを扱う作業環境へと広げようとしています。課金も二本立てです。通常の利用はユーザー単位のサブスクリプションでカバーし、対象となる高度な機能にはCopilot Creditsを使った従量課金を適用します。2026年11月2日から設定が変わるのは、新規のMicrosoft 365 Copilot Businessライセンスの一部。Copilotのすべての操作が従量課金になるわけではありません。17

Home、Code、Autopilotでできること

HomeはCopilotアプリの新しい入口です。ChatとCoworkをまとめ、Word、Excel、PowerPointもCopilotの体験に統合します。43

Codeは、ユーザーが独自のソリューションを作成し、安全に実行するための機能です。Microsoftによると、GitHub Copilotを支える技術も活用しています。Autopilotは、ユーザーが離席している間も委任されたタスクを進める、継続的で能動的なエージェントとして紹介されています。4043

3つは同じ種類の機能ではありません。料金を考えるうえでは、日常的な利用と、利用量に応じて費用が発生する高度な機能を区別することがポイントです。

提供はまず段階的に

MicrosoftはHomeとCodeについて、今後数週間のうちに早期アクセスプログラム「Frontier」で順次提供を始めるとしています。Autopilotは9月末にプライベートプレビューの対象を拡大する予定です。いずれも、すべての顧客がすぐに利用できる一般提供を意味するものではありません。43

11月2日からの従量課金、対象はどこまで？

Microsoftの料金体系は、ユーザー単位の固定サブスクリプションと、利用量に応じた課金の組み合わせです。ChatやMicrosoft 365アプリ内のCopilotなど、日常的な利用はサブスクリプションに含まれます。一方、Cowork、Code、Autopilotなどのエージェント機能や、一部の高度なモデル・エージェント体験は従量課金の対象となり、対象利用分にCopilot Creditsが使われます。1715

11月2日から従量課金が標準設定になるのは、Microsoft Cloud Solution Provider（CSP）プログラム経由で購入する、新規のMicrosoft 365 Copilot Businessライセンスです。CSPは、Microsoftのクラウド製品を販売するパートナー経由の購入プログラムです。Microsoft 365 Copilot Businessは、最大300ライセンス規模の組織を対象とする別の製品です。67

ここで混同しやすいのが価格です。月額30ドルという数字はMicrosoft 365 Copilotの価格として報じられたものです。Microsoft 365 Copilot Businessとは別の製品であり、今回の発表はCopilot Businessの価格を示していません。6734

Copilot Creditsは組織（テナント）単位でプールされ、組織全体の費用は、対応する各機能で消費したクレジットの合計に基づきます。従業員ごとの利用がすべてライセンス料金に含まれると考えるのではなく、どの機能や業務がクレジットを使うのかを確認する必要があります。52

モデル選択とコスト管理

Microsoftは、通常のリクエスト向けに、精度・速度・コストを考慮してモデルを自動選択する「Auto」を説明しています。また、従量課金を高度な機能やモデルを使うための仕組みとして位置づけ、AI関連費用の管理や、支出と業務上の成果を結び付ける「FinOps for AI」の取り組みも掲げています。ただし、発表資料だけでは、すべての管理機能や個別の利用料金までは分かりません。利用範囲を広げる前に、各組織で詳細を確認するのがよさそうです。17

販売パートナーの声は、あくまで一社の事例として参考になります。CRNの報道では、Microsoftのソリューションプロバイダー1社が、顧客の多くはライセンスに含まれる計算資源の範囲内で利用している一方、従量課金サービスを有効にするケースが増えていると述べています。これは個別の事業者の見解で、顧客全体の利用傾向を示すものではありません。2

確認できる情報からは、アナリストによる信頼できる売上予測や、Igniteでの具体的な発表予定までは裏付けられません。現時点で押さえておきたいのは、Copilotの新機能で任せられる仕事が広がる一方、対象となる高度な利用ではライセンス料金とは別に消費コストを管理する必要がある、という点です。