Paywardの「One Ledger」構想　買収と提携で金融サービスを一つの基盤に

KrakenはPaywardが手がける最もよく知られた事業だが、親会社の構想は暗号資産取引所の運営にとどまらない。取引、銀行、資産運用、他社向けサービスを共通の基盤でつなぐ「One Ledger」を掲げ、買収で機能を取り込み、既存の市場運営会社との提携で接点を広げ、Payward Servicesを通じて機関投資家や企業にもサービスを提供しようとしている。1518

「One Ledger」は何を目指すのか

Paywardの共同CEOは、同社を個別企業の持ち株会社ではなく、「一つのプラットフォーム、一つのバランスシート、一つの規制枠組み」として運営する構想を説明している。その中核にあるのが単一の台帳という考え方だ。事業やシステムごとに分かれがちな金融サービスを、共通の基盤で連携させることを目指す。118

ただし、これは現時点で掲げられている戦略目標であり、買収した企業や各サービスがすでに滞りなく一体運営されていることを意味しない。買収や提携、業績は基盤づくりの進展を示す一方、それらがまとまりのある収益性の高い事業になるかは、今後の実行次第だ。

NinjaTraderとBitnomialで先物・デリバティブを拡充

Paywardは米国の先物仲介事業を築くため、NinjaTraderを15億ドルで買収した。さらに5億5,000万ドルでBitnomialを取得し、デリバティブ取引や清算、仲介のインフラを取り込んだ。こうした機能は、暗号資産の現物取引を超える事業展開を支え、Kraken、NinjaTrader、Payward Servicesをまたいで活用される可能性がある。415

銀行取得は計画段階、株式市場との連携も進む

Paywardは欧州の銀行を買収する準備を進めているが、買収先は公表していない。取引が完了するまでは、銀行事業の拡大は実現済みの能力ではなく、計画として捉える必要がある。4

株式市場関連の取り組みも複数進行中だ。NasdaqはPaywardに1億ドルを出資することで合意し、両社はトークン化株式に関する取り組みを進めている。一方、ロンドン証券取引所グループ（LSEG）はトークン化された英国株の展開を計画し、Paywardと株式取引の新たな方法を探っている。これは別々の取り組みであり、一つの共同ローンチ計画ではない。1933

Payward Servicesは企業向けの「金融レール」

Payward Servicesは、APIを通じて機関投資家などに取引、カストディ（資産保管）、決済、送金のインフラを提供する法人向け事業だ。PaywardがKrakenの利用者向けサービスを運営するだけでなく、他社が使う金融基盤の提供も目指していることを示す。1044

取引所がトレーダーに直接サービスを提供するのに対し、インフラ事業者は自社の機能の一部をほかの企業に提供できる。Paywardは両方の役割を追求しているが、外部のインフラ顧客が売上にどれほど寄与しているかは、確認できる情報だけでは分からない。

2026年第2四半期の数字が示すこと

Paywardが公表した2026年第2四半期の数字は、資金を入金したアカウントが660万、プラットフォーム上の資産が400億ドル、調整後売上高が5億800万ドルだった。調整後売上高は前年同期比17%増。一方、プラットフォーム全体の取引高は13%減の3,100億ドルとなった。資産関連などの収益は売上高全体の60%を占めた。78

取引高が減る中でも、取引手数料以外からの収益が伸びていることは、事業の収益源が広がりつつあることを示唆する。ただし、ここでいう400億ドルは「プラットフォーム上の資産」であり、「保管資産（assets under custody）」ではない。両者を同じ数字として扱うことはできない。7

IPOは早くても2027年第2四半期との報道

PaywardのIPO（新規株式公開）は、早くても2027年第2四半期まで延期されたと報じられている。これは報道された見通しであり、その時期の上場が確約されたわけではない。Nasdaqの出資に関連してPaywardの評価額は210億ドルと報じられたが、非公開市場での評価額が将来のIPOの結果を決めるものでもない。1920

Coinbaseとの比較で言えることは限られる

確認できる情報に基づくと、Coinbaseとの比較は限定的に捉える必要がある。ここで紹介したPaywardの動きは、先物・デリバティブ関連機能の買収や、「One Ledger」のもとで複数のサービスを組み合わせることが中心だ。一方、Coinbaseの事例として報じられているのは、Moovとの提携によるステーブルコイン決済、保管、決済処理、リアルタイム資金供給などだ。両社の異なる取り組みを示す例ではあるが、それだけで双方の戦略全体が明確に異なると結論づけることはできない。434

Paywardの規模とサービスの広がりは、今回の動きがKrakenの看板を掛け替えるだけではないことを示している。次の焦点は、買収した機能、銀行取得計画、市場との提携、法人向けサービスを実際に連携させ、持続的な事業にできるかどうかだ。