カカオのウォン建てステーブルコイン構想、提携先はどうつながる？

カカオグループが描くのは、ウォン建てステーブルコインをつくるだけでなく、どこで流通させ、どう決済や送金に使うかまで見据えた仕組みだ。カカオ、カカオバンク、カカオペイは2026年9月23日までに、東南アジアの企業やデジタル資産の技術企業などとの提携を発表した。ただし、提携の積み重ねはサービス開始を意味しない。Fireblocksとの合意でも、トークンの発行や提供開始日は発表されていない。18

GrabとSCBXは「使う場面」を探る相手先

東南アジアのプラットフォーム企業Grabとは、ウォン建てステーブルコインの発行・流通、関連サービス、韓国と東南アジアを結ぶ事業展開を協議している。タイの金融持ち株会社SCBXとは、海外決済や送金が検討対象だ。両社との関係は、将来の国境を越えた利用につながり得るものの、決済・送金サービスがすでに稼働していることを示すものではない。910

なお、Grabとの合意時期は報道によって異なる。The Korea HeraldはGrab、SCBXとの合意を12月と報じる一方、9月23日付の報道は同日にGrabとの覚書が発表されたとしている。いずれの記述でも、確認できるのは協力計画であり、ステーブルコインの商用化ではない。129

CircleとFireblocksは技術基盤を検討

7月には、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元であるCircle Internet Groupと、ウォン建てステーブルコインに関連する取り組みを含め、ブロックチェーンを使った決済基盤で協力する合意を結んだ。その後、カカオペイとカカオバンクはFireblocksと合意。韓国の規制、セキュリティー、サービス上の要件を踏まえ、安全なオンチェーン基盤やデジタル資産の流通の仕組みを概念実証で検証する方針だ。現時点の資料からは、どの企業が発行主体になるのか、いつ商用化するのかは確認できない。5832

検討分野は銀行・決済にとどまらない。保険会社の教保生命もデジタル資産関連の提携先に挙がるが、具体的な保険商品や実証の成果は示されていない。また、The Korea Heraldによれば、カカオは2025年4月からBonanza Factoryとマネーロンダリング対策やコンプライアンス技術に取り組んでいる。ただし、導入済みのシステムや効果の測定結果までは報じられていない。3930

次の焦点は、提携を実用化につなげられるか

カカオペイのシン・ウォングンCEOは、デジタル資産が安定して流通し、他業種と結びつくことの重要性を強調している。グループのステーブルコイン・タスクフォースを共同で率いるカカオバンクのユン・ホヨンCEOも、専門的なインフラ企業との協力を重視する。銀行・決済事業と外部の技術を組み合わせ、国境を越えた利用を含む用途を探る戦略といえる。91332

残る課題は実装だ。 9月23日までに公表された合意は協力や検証に関するもので、発行済みのウォン建てステーブルコイン、稼働中の韓国―東南アジア間送金サービス、確定した発行体制を示すものではない。8910