Coinbaseのオンチェーン資金調達構想、アームストロングCEOが語ったこと・語っていないこと

Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは10月1日、オンチェーンでの資金調達について「暗号資産で最大級の機会の一つだ。私たちは取り組んでいる」と投稿しました。ただし、何を開発しているのか、いつ提供するのかは明らかにしていません。15

この発言の周辺には、Base上での資金調達、スタートアップの資金調達から株式公開までをオンチェーン化する構想、デジタル資産やステーブルコイン決済の基盤整備といった動きがあります。方向性には共通点があるものの、これらが一体となった「オンチェーンIPO商品」として発表されたわけではありません。

構想は、創業初期の資金集めから株式公開まで

アームストロング氏は、Base上で資金調達が行われている事例に触れ、オンチェーンなら資金調達をより効率化できる可能性があると述べています。38 また、以前には、スタートアップがUSDCでシード資金を集め、将来的には株式をトークン化して公開するという、創業から資金調達、公開市場までをつなぐ構想を語っていました。711

オンチェーンでの募集には、コストを抑え、投資機会へのアクセスを広げられる可能性があるとも主張しています。ただし、これは期待される利点です。現時点で参照できる情報からは、オンチェーンの資金調達によってすでにコストが下がった、あるいは参加できる投資家が実際に増えたと確認できるわけではありません。613

Coinbaseの既存施策は、目的がそれぞれ異なる

Project Diamondは、機関投資家向けのデジタル資産基盤です。 Coinbaseによると、同プラットフォームではCoinbaseの技術とBaseを活用し、機関投資家がデジタルネイティブ資産を作成・売買できます。最初の実証ではデジタル債券の発行、配布、償還が行われました。個人向けの株式募集を実施したという話ではありません。18

アプリ内のIPO参加機能は、別の形で新規公開株への参加を案内するものです。 報道によれば、CoinbaseはアプリにIPOへ参加できる機能を追加しました。ただし、その機能がBaseを利用するのか、株式をトークン化するのか、Project Diamondと連携するのかは、報道からは確認できません。2

Moovとの提携は、ステーブルコイン決済に関するものです。 Coinbaseと決済インフラ企業Moovは、Moovのプラットフォームを利用する地域銀行や信用組合に、ステーブルコインの受け入れ、決済、リアルタイムでの資金供給などの機能を提供する計画を発表しました。これは決済基盤の取り組みであり、資金調達や証券商品の発表を意味するものではありません。4145

つまり、Coinbaseはデジタル資産、投資機会へのアクセス、決済の各分野で関連する取り組みを進めています。しかし、製品同士の接続が確認されない限り、これらを一つのオンチェーンIPOシステムの構成要素とみなすのは早計です。

製品の形も、米国のルールもまだ見えない

10月1日の投稿では、具体的な製品名や機能、BaseやProject Diamondとの関係、提供時期は示されませんでした。IPO参加機能がこれらの取り組みとどう結びつくのかも、現時点では明らかになっていません。152

規制の行方も大きな論点です。報道では、米国の市場構造に関する法案や、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）によるルール策定が、デジタル資産やトークン化市場の枠組みに影響する可能性が指摘されています。一方、オンチェーンでの資金調達やトークン化証券に適用される最終的な制度が固まったことを示す情報はありません。1

現時点で押さえておきたいのは、「構想」と「提供済みの製品」を分けて見ることです。アームストロング氏は大きな可能性を語り、Coinbaseには関連する複数の基盤や機能があります。しかし、それらを統合する製品の具体像も、適用されるルールの詳細も、まだ定まっていません。