中国は、核融合を研究装置だけのテーマから、将来の発電産業へ移すことを狙っている。その中核は、EASTでプラズマの運転技術を蓄積し、CRAFTで原子炉に必要な機器・システムを試験し、BESTで2030年ごろの核融合発電実証に挑むという段階的な構図だ。

しばしば使われる「最初の灯りをともす」という表現は、この目標を象徴する言葉である。すでに商用の核融合発電所が電気を供給している、という意味ではない。 254550

合肥に集まる3つの装置

中国・安徽省合肥市には、実験先進超伝導トカマクのEAST、核融合技術総合研究施設のCRAFT、燃焼プラズマ実験超伝導トカマクのBESTが集まる。3施設は競合するものではなく、研究から原子炉工学、発電実証へと役割をつなぐ構成になっている。 2547

EAST：高温プラズマを長く、安定して閉じ込める

EASTは、将来の磁場閉じ込め方式の核融合炉に不可欠な、高温プラズマの長時間・安定運転を研究する超伝導トカマクである。2025年1月には、高閉じ込め状態のプラズマを1,066秒、17分超にわたって維持した。 2538

核融合では、プラズマを非常な高温にするだけでは不十分だ。密度や純度を保ち、不安定現象を抑え、炉壁への影響を管理しながら、実用に足る時間にわたり運転する必要がある。EASTでは、プラズマと壁の相互作用を慎重に制御すれば、極めて高い密度でも安定運転できる可能性を示す研究成果も報告されている。 44

CRAFT：プラズマ実験と発電炉の間を埋める

CRAFTは、トカマク実験と発電炉の間にある工学上の隔たりを縮めるための施設だ。合肥の大規模な専門研究キャンパスで、核融合炉心の主要システムや関連技術の試験を担う。 2547

発電炉に必要なのは、1回のプラズマ放電の成功だけではない。超伝導磁石、加熱・電流駆動装置、プラズマに面する部材、熱を逃がす機器、保守の仕組みなどが、発電所に近い条件で同時に機能しなければならない。2026年の報道では、CRAFTは最終試験段階に入っているとされた。 47

BEST：核融合エネルギーを電気へつなぐ挑戦

発電に最も直接的に結び付くのがBESTである。このコンパクトな超伝導トカマクは合肥で組み立てが進み、2030年ごろに正味の核融合エネルギー増益と、核融合由来の電力を実証することを目標としている。2025年後半には主機の400トンの基礎部が据え付けられ、2026年には超伝導磁石2基が全負荷試験を通過。計画は2027年末までの完成に向けて進行中と報じられている。 454652

これは極めて意欲的な目標だ。仮にBESTが成功しても、それだけで商業発電所の成立を意味するわけではない。発電所には、自身の消費電力を含めて有用な電力を取り出し、長期にわたり信頼性高く動き、中性子による損傷に耐え、燃料を扱い、建設・保守コストでも成立することが求められる。

1億〜3億℃でも、出発点にすぎない

磁場閉じ込め核融合では、軽い原子核が融合する状態をつくるため、強力な磁場でプラズマを炉壁から離して保持する。1億〜3億℃規模の温度は反応条件のために重要だが、それだけで問題は解決しない。

中国のトカマク路線では、次の能力を結び付ける必要がある。

• 長時間の閉じ込め：EASTの長時間・高閉じ込め運転は、短時間のパルスではなく、安定状態を持続するための基盤となる。 2538
• 密度と炉壁の制御：EASTでの密度領域に関する成果は、プラズマと炉壁の相互作用が高性能運転の制約にも突破口にもなり得ることを示す。 44
• 高磁場の超伝導磁石：より強い磁場は閉じ込め性能を高め、装置の小型化につながる可能性がある。2026年8月には、中国聚変能源が主導する長江デルタの連合体が、高温超伝導・高磁場トカマク磁石の工学技術を開発すると発表した。 18
• 原子炉としての統合設計：CRAFTとBESTは、個別技術を1つの稼働可能な装置へ統合する取り組みを代表する。 254547

AIによる制御や先端製造は、運転最適化や装置製作を助け得る。しかし、燃焼プラズマを繰り返し安定運転し、損耗部品を交換し、経済性を確保するという原子炉全体の課題を解消するものではない。

核融合を国家の産業課題に位置付ける政策

中国の第15次五カ年計画（2026〜2030年）は、核融合を将来の発展に向けた重点分野の一つに挙げた。 18

また、2026年1月15日に施行された原子力法は、原子力の研究開発と平和利用の枠組みを定め、制御熱核融合に関する科学研究・技術開発を明示的に奨励している。 7

制度面では、中国核工業集団（CNNC）の子会社として**中国聚変能源有限公司（China Fusion Energy Co.）**も設立された。登録資本は150億元（約21億米ドル）で、国の支援を背景に開発と産業界の参加を調整する受け皿となる。 30

投資と供給網も拡大

核融合への資金流入は世界規模で増えている。核融合産業協会（FIA）によると、調査対象の56社は2026年7月までの12か月間に計44億8,000万米ドルを調達し、2021年以降の累計報告額は142億4,000万米ドルとなった。ただしFIAとロイターは、中国では政府・民間双方の資金を得る企業が複数あり、この調査は中国の実態を十分に捉えていないと指摘している。 3439

中国では、Startorus Fusionが10億元のシリーズA、合肥星河核聚変が8億3,000万元のシードラウンドを実施した。 2123 上海拠点の核融合企業が2026年9月までに調達した資金は、合計で約180億元に近づいたと報じられている。合肥は主要な装置開発の集積地だが、中国で唯一の核融合拠点ではない。 17

特に重要なのは、超伝導磁石、特殊材料、極低温機器、真空設備、精密製造といった供給網である。高温超伝導・高磁場磁石の連合体は、戦略的なボトルネックに国内の工学能力を築こうとする動きの一例だ。 18

BESTの後に続く道のり

長期計画では、BESTの次に中国核融合工程実験炉CFETRが位置付けられている。これは国際的な実験プロジェクトと商用核融合発電所の間をつなぐ段階として構想されているが、現時点では計画中であり、稼働中の施設ではない。 113647

ここで、しばしば混同される2つの時間軸を分けて考える必要がある。

1. 2030年ごろ：BESTによる正味エネルギー増益と、最初の核融合発電実証への挑戦。 4550
2. その後の数十年：実証炉を経て、長期・継続運転が可能な商業発電所へ進む段階。

中国の核融合産業についての分析では、商業発電は確定した日程ではなく、概ね2030年代から2040年代の長期目標として捉えられている。 8 小さな負荷に電力を供給する実証と、部品交換、燃料管理、高い稼働率、他の低炭素電源との競争力を備えた発電所との間には、大きな隔たりがある。

結論：強みは「一連の計画」にある

中国がすでに核融合発電を解決したわけではない。その強みは、EASTでのプラズマ研究、CRAFTでの炉システム試験、BESTでの発電実証目標、政策支援、国有企業による調整、拡大する産業基盤を、連続した国家プログラムとして進めている点にある。

当面の最大の試金石は、BESTの2030年ごろの目標だ。成功すれば、長時間プラズマ研究から統合的な発電実証へ、世界の核融合開発を一段進める成果となる。ただし「最初の灯り」は現時点では目標であり、商業化には耐久性、再現性、経済性を備えた発電所運転の実証がなお必要だ。 4550

中国は、核融合を研究装置だけのテーマから、将来の発電産業へ移すことを狙っている。その中核は、EASTでプラズマの運転技術を蓄積し、CRAFTで原子炉に必要な機器・システムを試験し、BESTで2030年ごろの核融合発電実証に挑むという段階的な構図だ。

しばしば使われる「最初の灯りをともす」という表現は、この目標を象徴する言葉である。すでに商用の核融合発電所が電気を供給している、という意味ではない。 254550

合肥に集まる3つの装置

中国・安徽省合肥市には、実験先進超伝導トカマクのEAST、核融合技術総合研究施設のCRAFT、燃焼プラズマ実験超伝導トカマクのBESTが集まる。3施設は競合するものではなく、研究から原子炉工学、発電実証へと役割をつなぐ構成になっている。 2547

EAST：高温プラズマを長く、安定して閉じ込める

EASTは、将来の磁場閉じ込め方式の核融合炉に不可欠な、高温プラズマの長時間・安定運転を研究する超伝導トカマクである。2025年1月には、高閉じ込め状態のプラズマを1,066秒、17分超にわたって維持した。 2538

核融合では、プラズマを非常な高温にするだけでは不十分だ。密度や純度を保ち、不安定現象を抑え、炉壁への影響を管理しながら、実用に足る時間にわたり運転する必要がある。EASTでは、プラズマと壁の相互作用を慎重に制御すれば、極めて高い密度でも安定運転できる可能性を示す研究成果も報告されている。 44

CRAFT：プラズマ実験と発電炉の間を埋める

CRAFTは、トカマク実験と発電炉の間にある工学上の隔たりを縮めるための施設だ。合肥の大規模な専門研究キャンパスで、核融合炉心の主要システムや関連技術の試験を担う。 2547

発電炉に必要なのは、1回のプラズマ放電の成功だけではない。超伝導磁石、加熱・電流駆動装置、プラズマに面する部材、熱を逃がす機器、保守の仕組みなどが、発電所に近い条件で同時に機能しなければならない。2026年の報道では、CRAFTは最終試験段階に入っているとされた。 47

BEST：核融合エネルギーを電気へつなぐ挑戦

発電に最も直接的に結び付くのがBESTである。このコンパクトな超伝導トカマクは合肥で組み立てが進み、2030年ごろに正味の核融合エネルギー増益と、核融合由来の電力を実証することを目標としている。2025年後半には主機の400トンの基礎部が据え付けられ、2026年には超伝導磁石2基が全負荷試験を通過。計画は2027年末までの完成に向けて進行中と報じられている。 454652

これは極めて意欲的な目標だ。仮にBESTが成功しても、それだけで商業発電所の成立を意味するわけではない。発電所には、自身の消費電力を含めて有用な電力を取り出し、長期にわたり信頼性高く動き、中性子による損傷に耐え、燃料を扱い、建設・保守コストでも成立することが求められる。

1億〜3億℃でも、出発点にすぎない

磁場閉じ込め核融合では、軽い原子核が融合する状態をつくるため、強力な磁場でプラズマを炉壁から離して保持する。1億〜3億℃規模の温度は反応条件のために重要だが、それだけで問題は解決しない。

中国のトカマク路線では、次の能力を結び付ける必要がある。

• 長時間の閉じ込め：EASTの長時間・高閉じ込め運転は、短時間のパルスではなく、安定状態を持続するための基盤となる。 2538
• 密度と炉壁の制御：EASTでの密度領域に関する成果は、プラズマと炉壁の相互作用が高性能運転の制約にも突破口にもなり得ることを示す。 44
• 高磁場の超伝導磁石：より強い磁場は閉じ込め性能を高め、装置の小型化につながる可能性がある。2026年8月には、中国聚変能源が主導する長江デルタの連合体が、高温超伝導・高磁場トカマク磁石の工学技術を開発すると発表した。 18
• 原子炉としての統合設計：CRAFTとBESTは、個別技術を1つの稼働可能な装置へ統合する取り組みを代表する。 254547

AIによる制御や先端製造は、運転最適化や装置製作を助け得る。しかし、燃焼プラズマを繰り返し安定運転し、損耗部品を交換し、経済性を確保するという原子炉全体の課題を解消するものではない。

核融合を国家の産業課題に位置付ける政策

中国の第15次五カ年計画（2026〜2030年）は、核融合を将来の発展に向けた重点分野の一つに挙げた。 18

また、2026年1月15日に施行された原子力法は、原子力の研究開発と平和利用の枠組みを定め、制御熱核融合に関する科学研究・技術開発を明示的に奨励している。 7

制度面では、中国核工業集団（CNNC）の子会社として**中国聚変能源有限公司（China Fusion Energy Co.）**も設立された。登録資本は150億元（約21億米ドル）で、国の支援を背景に開発と産業界の参加を調整する受け皿となる。 30

投資と供給網も拡大

核融合への資金流入は世界規模で増えている。核融合産業協会（FIA）によると、調査対象の56社は2026年7月までの12か月間に計44億8,000万米ドルを調達し、2021年以降の累計報告額は142億4,000万米ドルとなった。ただしFIAとロイターは、中国では政府・民間双方の資金を得る企業が複数あり、この調査は中国の実態を十分に捉えていないと指摘している。 3439

中国では、Startorus Fusionが10億元のシリーズA、合肥星河核聚変が8億3,000万元のシードラウンドを実施した。 2123 上海拠点の核融合企業が2026年9月までに調達した資金は、合計で約180億元に近づいたと報じられている。合肥は主要な装置開発の集積地だが、中国で唯一の核融合拠点ではない。 17

特に重要なのは、超伝導磁石、特殊材料、極低温機器、真空設備、精密製造といった供給網である。高温超伝導・高磁場磁石の連合体は、戦略的なボトルネックに国内の工学能力を築こうとする動きの一例だ。 18

BESTの後に続く道のり

長期計画では、BESTの次に中国核融合工程実験炉CFETRが位置付けられている。これは国際的な実験プロジェクトと商用核融合発電所の間をつなぐ段階として構想されているが、現時点では計画中であり、稼働中の施設ではない。 113647

ここで、しばしば混同される2つの時間軸を分けて考える必要がある。

1. 2030年ごろ：BESTによる正味エネルギー増益と、最初の核融合発電実証への挑戦。 4550
2. その後の数十年：実証炉を経て、長期・継続運転が可能な商業発電所へ進む段階。

中国の核融合産業についての分析では、商業発電は確定した日程ではなく、概ね2030年代から2040年代の長期目標として捉えられている。 8 小さな負荷に電力を供給する実証と、部品交換、燃料管理、高い稼働率、他の低炭素電源との競争力を備えた発電所との間には、大きな隔たりがある。

結論：強みは「一連の計画」にある

中国がすでに核融合発電を解決したわけではない。その強みは、EASTでのプラズマ研究、CRAFTでの炉システム試験、BESTでの発電実証目標、政策支援、国有企業による調整、拡大する産業基盤を、連続した国家プログラムとして進めている点にある。

当面の最大の試金石は、BESTの2030年ごろの目標だ。成功すれば、長時間プラズマ研究から統合的な発電実証へ、世界の核融合開発を一段進める成果となる。ただし「最初の灯り」は現時点では目標であり、商業化には耐久性、再現性、経済性を備えた発電所運転の実証がなお必要だ。 4550