アリババは、目先の利益を守るよりも、将来の成長を担うAI・クラウド事業の土台づくりを優先している。追加の株式発行による希薄化と設備投資の拡大を受け入れ、計算資源、AIモデル、クラウド製品を一体で整備する構えだ。

戦略の筋は通っている。ただし投資家にとって重要なのは、AI関連の需要拡大が、継続的な売上、設備稼働率、そして最終的な収益性へ結び付くかどうかになる。

資金調達：負債ではなく株式で「フルスタックAI」を構築

アリババは、1株112.70香港ドルで新株7億1,000万株を発行し、HK$800億（102億ドル）の株式売却を完了した。発行価格は直前終値に対して8.4％低く、純手取金の全額をチップ、インフラ、AIモデルの開発・展開を含む「フルスタック」AI能力の強化に充てるとしている。1721

この方法なら、追加借り入れを増やさずに高コストのAI基盤整備を加速できる。一方で、既存株主にとっては保有比率の希薄化を意味する。市場の初期反応はこの負担を映した。香港市場でアリババ株は取引序盤に約8％下落し、投資家は希薄化とAI投資の回収不確実性を天秤にかけた。24

売却案件そのものに需要がなかったわけではない。ロイターによれば、注文額は約280億ドルに達した。ただし、増資への強い需要は、AI投資が将来高いリターンを生むことの証明とは別物である。2

利益は75％減、AIクラウドは45％増

2026年6月期の業績は、この投資判断の表裏を示している。純利益は前年同期比75％減の104億人民元となった一方、売上高は9％増加した。AIインフラと計算能力の拡張を背景に、設備投資は75％増の677億人民元に膨らんだ。3141

その一方で、AIクラウド・コンピュートサービスの売上高は45％増の484億人民元だった。アリババによると、同部門の調整後EBITA（利払い・税引き・償却前利益）マージンは12％に上昇。グループ全体の利益が投資局面で圧迫されるなかでも、クラウド事業には規模拡大に伴う採算改善の兆しがある。3534

この投資の綱引きは明確だ。

• 先行コスト：チップ、データセンター、計算能力、モデル開発には、売上が十分に追い付く前から巨額の支出が必要になる。
• 期待されるリターン：アリババのモデルを利用する企業顧客は、クラウド上の計算資源、ストレージ、周辺サービスも利用する可能性がある。
• 財務面のリスク：需要、価格、設備稼働率が期待を下回れば、減価償却費と継続的な設備投資が想定以上に長く利益を圧迫しかねない。

つまりアリババは、短期の利益率維持を目的としているのではない。企業向けAIワークロードを獲得するために必要な、インフラからモデル、開発者向けサービスまでの事業基盤を構築しようとしている。

Wan3.0は、クラウド収益化へつなぐ製品

AI動画生成モデル「Wan3.0」が重要なのは、単なる技術デモではなく、アリババクラウドの商用チャネルを通じて提供される点にある。Alibaba Cloud Model StudioでのAPI料金は、480p動画で1秒当たり0.05ドルから。720pは0.10ドル、1080pは0.20ドルとなっている。11

従量課金は、動画を生成するたびに顧客が支払う直接的な収益経路をつくる。さらにモデル製品の利用拡大は、計算資源やストレージを含む周辺クラウドサービスの需要も押し上げ得る。チップやインフラからモデル、開発者向けサービスまでを自社で持つ狙いはここにある。

ただし、低い導入価格は普及を促しても、高い利益率を保証するものではない。Wan3.0の商業的価値は、顧客数、継続利用率、推論コスト、そしてモデル利用者をより広範なクラウド顧客へ転換できるかに左右される。

なぜ市場は慎重なのか

株価の反応は理解できる。今回の増資は即時の希薄化を生み、ディスカウント価格での発行だったうえ、利益が大幅に減少した四半期の直後に実施された。設備投資の負担は今すぐ数字に表れるのに対し、AIインフラの投資回収には時間がかかる可能性がある。232

論点は、AIが戦略上重要かどうかではない。追加投資、継続する減価償却費、既存株主の1株当たり持分低下を正当化できるほどのクラウド・モデル収益を生み出せるかである。

そのため投資家が見るべきなのは、AIの新製品発表そのものよりクラウドの実績だ。AIクラウド・コンピュートサービスの成長が持続するか、部門採算が改善するか、設備が十分に使われているか、そしてグループ全体の利益が安定に向かうかが焦点となる。

ゴールドマン・サックスが「買い」を維持する理由

ゴールドマン・サックスの前向きな見方は、将来の利益回復を前提としたものだ。同社は6月、アリババの投資判断を「買い」に維持し、1株利益（EPS）の予想下方修正局面は底に近づき、年後半には収益性が改善すると見込んだ。根拠の一つとして、AIとクラウドコンピューティングにおけるアリババのリーダーシップを挙げている。23

この見方が成り立つには、少なくとも次の条件が必要だ。

1. AIクラウドの成長が続くこと：直近の45％成長は好材料だが、アリババが設備を増強するなかで維持されなければならない。3235
2. クラウドの採算が規模拡大とともに改善すること：12％のクラウドEBITAマージンは一定の営業レバレッジを示すが、連結利益への圧力がなくなったことを意味しない。34
3. 調達資金が生産性の高い設備へ変わること：調達資金はAIの全レイヤーに充てられるため、最終的な投資収益は、その基盤が可能にするインフラとサービスへの顧客需要次第となる。17
4. 中核事業が投資局面を支えられること：全体の収益性が回復すれば、AI投資を吸収しやすくなり、投資が恒常的に利益を損なうという懸念も和らぐ。

結論：成長の証明が次の課題

アリババは、短期利益の防衛より、資金調達と製品の商用化を優先してAI事業を拡大している。HK$800億の株式売却はチップ、インフラ、モデルに資金を供給し、AIクラウド・コンピュートサービスの45％成長は実需を示す。Wan3.0は、アリババクラウドを通じた従量課金型のモデル収益という道筋も提示した。173511

しかし、急成長だけで戦略の正しさが証明されたわけではない。75％の利益減、設備投資の増加、株主価値の希薄化がある以上、アリババはクラウドとモデルの売上を、持続可能な1株当たり利益へ転換できることを示す必要がある。ゴールドマン・サックスの「買い」判断は、その転換が実現すれば説得力を持つ。一方、市場の慎重姿勢は、実現までにより長い時間やコストがかかるリスクを織り込んでいる。2332

アリババは、目先の利益を守るよりも、将来の成長を担うAI・クラウド事業の土台づくりを優先している。追加の株式発行による希薄化と設備投資の拡大を受け入れ、計算資源、AIモデル、クラウド製品を一体で整備する構えだ。

戦略の筋は通っている。ただし投資家にとって重要なのは、AI関連の需要拡大が、継続的な売上、設備稼働率、そして最終的な収益性へ結び付くかどうかになる。

資金調達：負債ではなく株式で「フルスタックAI」を構築

アリババは、1株112.70香港ドルで新株7億1,000万株を発行し、HK$800億（102億ドル）の株式売却を完了した。発行価格は直前終値に対して8.4％低く、純手取金の全額をチップ、インフラ、AIモデルの開発・展開を含む「フルスタック」AI能力の強化に充てるとしている。1721

この方法なら、追加借り入れを増やさずに高コストのAI基盤整備を加速できる。一方で、既存株主にとっては保有比率の希薄化を意味する。市場の初期反応はこの負担を映した。香港市場でアリババ株は取引序盤に約8％下落し、投資家は希薄化とAI投資の回収不確実性を天秤にかけた。24

売却案件そのものに需要がなかったわけではない。ロイターによれば、注文額は約280億ドルに達した。ただし、増資への強い需要は、AI投資が将来高いリターンを生むことの証明とは別物である。2

利益は75％減、AIクラウドは45％増

2026年6月期の業績は、この投資判断の表裏を示している。純利益は前年同期比75％減の104億人民元となった一方、売上高は9％増加した。AIインフラと計算能力の拡張を背景に、設備投資は75％増の677億人民元に膨らんだ。3141

その一方で、AIクラウド・コンピュートサービスの売上高は45％増の484億人民元だった。アリババによると、同部門の調整後EBITA（利払い・税引き・償却前利益）マージンは12％に上昇。グループ全体の利益が投資局面で圧迫されるなかでも、クラウド事業には規模拡大に伴う採算改善の兆しがある。3534

この投資の綱引きは明確だ。

• 先行コスト：チップ、データセンター、計算能力、モデル開発には、売上が十分に追い付く前から巨額の支出が必要になる。
• 期待されるリターン：アリババのモデルを利用する企業顧客は、クラウド上の計算資源、ストレージ、周辺サービスも利用する可能性がある。
• 財務面のリスク：需要、価格、設備稼働率が期待を下回れば、減価償却費と継続的な設備投資が想定以上に長く利益を圧迫しかねない。

つまりアリババは、短期の利益率維持を目的としているのではない。企業向けAIワークロードを獲得するために必要な、インフラからモデル、開発者向けサービスまでの事業基盤を構築しようとしている。

Wan3.0は、クラウド収益化へつなぐ製品

AI動画生成モデル「Wan3.0」が重要なのは、単なる技術デモではなく、アリババクラウドの商用チャネルを通じて提供される点にある。Alibaba Cloud Model StudioでのAPI料金は、480p動画で1秒当たり0.05ドルから。720pは0.10ドル、1080pは0.20ドルとなっている。11

従量課金は、動画を生成するたびに顧客が支払う直接的な収益経路をつくる。さらにモデル製品の利用拡大は、計算資源やストレージを含む周辺クラウドサービスの需要も押し上げ得る。チップやインフラからモデル、開発者向けサービスまでを自社で持つ狙いはここにある。

ただし、低い導入価格は普及を促しても、高い利益率を保証するものではない。Wan3.0の商業的価値は、顧客数、継続利用率、推論コスト、そしてモデル利用者をより広範なクラウド顧客へ転換できるかに左右される。

なぜ市場は慎重なのか

株価の反応は理解できる。今回の増資は即時の希薄化を生み、ディスカウント価格での発行だったうえ、利益が大幅に減少した四半期の直後に実施された。設備投資の負担は今すぐ数字に表れるのに対し、AIインフラの投資回収には時間がかかる可能性がある。232

論点は、AIが戦略上重要かどうかではない。追加投資、継続する減価償却費、既存株主の1株当たり持分低下を正当化できるほどのクラウド・モデル収益を生み出せるかである。

そのため投資家が見るべきなのは、AIの新製品発表そのものよりクラウドの実績だ。AIクラウド・コンピュートサービスの成長が持続するか、部門採算が改善するか、設備が十分に使われているか、そしてグループ全体の利益が安定に向かうかが焦点となる。

ゴールドマン・サックスが「買い」を維持する理由

ゴールドマン・サックスの前向きな見方は、将来の利益回復を前提としたものだ。同社は6月、アリババの投資判断を「買い」に維持し、1株利益（EPS）の予想下方修正局面は底に近づき、年後半には収益性が改善すると見込んだ。根拠の一つとして、AIとクラウドコンピューティングにおけるアリババのリーダーシップを挙げている。23

この見方が成り立つには、少なくとも次の条件が必要だ。

1. AIクラウドの成長が続くこと：直近の45％成長は好材料だが、アリババが設備を増強するなかで維持されなければならない。3235
2. クラウドの採算が規模拡大とともに改善すること：12％のクラウドEBITAマージンは一定の営業レバレッジを示すが、連結利益への圧力がなくなったことを意味しない。34
3. 調達資金が生産性の高い設備へ変わること：調達資金はAIの全レイヤーに充てられるため、最終的な投資収益は、その基盤が可能にするインフラとサービスへの顧客需要次第となる。17
4. 中核事業が投資局面を支えられること：全体の収益性が回復すれば、AI投資を吸収しやすくなり、投資が恒常的に利益を損なうという懸念も和らぐ。

結論：成長の証明が次の課題

アリババは、短期利益の防衛より、資金調達と製品の商用化を優先してAI事業を拡大している。HK$800億の株式売却はチップ、インフラ、モデルに資金を供給し、AIクラウド・コンピュートサービスの45％成長は実需を示す。Wan3.0は、アリババクラウドを通じた従量課金型のモデル収益という道筋も提示した。173511

しかし、急成長だけで戦略の正しさが証明されたわけではない。75％の利益減、設備投資の増加、株主価値の希薄化がある以上、アリババはクラウドとモデルの売上を、持続可能な1株当たり利益へ転換できることを示す必要がある。ゴールドマン・サックスの「買い」判断は、その転換が実現すれば説得力を持つ。一方、市場の慎重姿勢は、実現までにより長い時間やコストがかかるリスクを織り込んでいる。2332