AIの導入は、いよいよ採用データにも表れ始めている。ただし、「AIが仕事を一斉に奪っている」と読むのは早計だ。現時点で確認されるのは、主に自動化されやすい一部業種における採用の鈍化であり、経済全体に及ぶ雇用の急減ではない。

ゴールドマン・サックスは、主要先進国でのAI導入率をおおむね15〜20%と推計する。フランス、米国、オランダ、英国が高い水準にあり、主要新興国は10〜15%程度とされる。同社の分析では、AIによる自動化への接触度が高い業種で、2022年後半から採用の伸びが弱まり、特にドイツ、オーストラリア、米国でその傾向が目立つ。10

影響は「業種別の採用減速」であって、雇用全体の崩壊ではない

重要なのは、特定業種での採用圧力と、経済全体の雇用ショックを分けて考えることだ。前者はデータに表れている一方、後者が広範に起きたとは、今回の分析からは言えない。

情報通信サービスでは、2022年以降、ほぼすべての主要先進国で雇用の伸びが鈍化した。米国では同分野の雇用水準が長期トレンドを下回っているのに対し、他の先進国では長期トレンド近辺、またはそれを上回る水準にとどまる。つまり、テック関連の採用逆風は国際的に見られるが、雇用への明確なマイナス影響が最も強く示されているのは米国だ。10

さらに対象をAIの影響を受けやすい細分化業種に絞ると、落ち込みはより鮮明になる。長期トレンドを大きく下回った業種として、次が挙げられている。

• コールセンター
• ソフトウェア出版
• 経営コンサルティング
• 広告サービス

これらの業種では、先進国全体で雇用が過去のトレンドを大幅に下回っている。10

コールセンターは長期トレンドからの乖離が最大級

数値が最も分かりやすいのはコールセンターだ。雇用は長期トレンドと比べて、次の水準にあると推計された。

• 米国：39%下回る
• カナダ：33%下回る
• ドイツ：27%下回る 10

ただし、これはAIだけでその割合の雇用が消えたことを意味しない。あくまで長期的なトレンドとの比較であり、景気や需要の変化、金利、コロナ禍後の正常化、企業の組織再編なども採用や雇用に影響する。それでも、AIにさらされやすいサービス業で共通して弱さが見られることから、ゴールドマン・サックスはAIを採用の有力な逆風の一つと位置づけている。10

新卒・若手層で先に影響が出る可能性

企業は既存人員を一斉に削減するより、まず新規採用を抑える形で調整している可能性がある。この点で、とりわけ注視すべきなのが新卒・若手層だ。

キャリア初期の業務には、定型的な情報処理や文書作成、問い合わせ対応といった作業が比較的多く含まれる。職種別の分析では、経験者よりもエントリーレベルの労働者で、AIに関連する雇用の逆風が強いことが示された。すべての若手求人の減少をAIが置き換えたという証明ではないものの、AI導入が進む局面で初期キャリア向け採用は特に重要な観測点となる。10

経済全体で見た影響がなお限定的な理由

ゴールドマン・サックスは、米国、フランス、カナダの800超の職種を対象に、国際比較の分析を実施した。その結果、ある職種のAIへの接触度が10%高いことは、年間の従業員数成長率が0.1ポイント低いことと関連していた。10

経済全体で見れば、この関連は小さい。AIの影響は、現段階では特定のタスク、職種、サービス業に集中しており、あらゆる産業へ一様に広がっているわけではない、という見方を裏づける。

いま読み取れる実務的なポイント

AIの導入はすでに、オフィスワーク、テクノロジー、顧客対応といったAIにさらされやすい領域で、採用の弱さと同時に進んでいる。コールセンター、ソフトウェア出版、コンサルティング、広告、情報通信サービスは特に注目すべき分野であり、新卒・若手の求職者は早い段階で、より強い影響を受ける可能性がある。10

一方で、現時点の証拠は因果関係を単独で証明するものではなく、観察された関連を示すものだ。より正確な理解は、AIが「企業がどこで人を増やすか」を変え始めている、ということだろう。先進国全体で広範な雇用縮小を引き起こしたと結論づけるには、まだ根拠が足りない。10

AIの導入は、いよいよ採用データにも表れ始めている。ただし、「AIが仕事を一斉に奪っている」と読むのは早計だ。現時点で確認されるのは、主に自動化されやすい一部業種における採用の鈍化であり、経済全体に及ぶ雇用の急減ではない。

ゴールドマン・サックスは、主要先進国でのAI導入率をおおむね15〜20%と推計する。フランス、米国、オランダ、英国が高い水準にあり、主要新興国は10〜15%程度とされる。同社の分析では、AIによる自動化への接触度が高い業種で、2022年後半から採用の伸びが弱まり、特にドイツ、オーストラリア、米国でその傾向が目立つ。10

影響は「業種別の採用減速」であって、雇用全体の崩壊ではない

重要なのは、特定業種での採用圧力と、経済全体の雇用ショックを分けて考えることだ。前者はデータに表れている一方、後者が広範に起きたとは、今回の分析からは言えない。

情報通信サービスでは、2022年以降、ほぼすべての主要先進国で雇用の伸びが鈍化した。米国では同分野の雇用水準が長期トレンドを下回っているのに対し、他の先進国では長期トレンド近辺、またはそれを上回る水準にとどまる。つまり、テック関連の採用逆風は国際的に見られるが、雇用への明確なマイナス影響が最も強く示されているのは米国だ。10

さらに対象をAIの影響を受けやすい細分化業種に絞ると、落ち込みはより鮮明になる。長期トレンドを大きく下回った業種として、次が挙げられている。

• コールセンター
• ソフトウェア出版
• 経営コンサルティング
• 広告サービス

これらの業種では、先進国全体で雇用が過去のトレンドを大幅に下回っている。10

コールセンターは長期トレンドからの乖離が最大級

数値が最も分かりやすいのはコールセンターだ。雇用は長期トレンドと比べて、次の水準にあると推計された。

• 米国：39%下回る
• カナダ：33%下回る
• ドイツ：27%下回る 10

ただし、これはAIだけでその割合の雇用が消えたことを意味しない。あくまで長期的なトレンドとの比較であり、景気や需要の変化、金利、コロナ禍後の正常化、企業の組織再編なども採用や雇用に影響する。それでも、AIにさらされやすいサービス業で共通して弱さが見られることから、ゴールドマン・サックスはAIを採用の有力な逆風の一つと位置づけている。10

新卒・若手層で先に影響が出る可能性

企業は既存人員を一斉に削減するより、まず新規採用を抑える形で調整している可能性がある。この点で、とりわけ注視すべきなのが新卒・若手層だ。

キャリア初期の業務には、定型的な情報処理や文書作成、問い合わせ対応といった作業が比較的多く含まれる。職種別の分析では、経験者よりもエントリーレベルの労働者で、AIに関連する雇用の逆風が強いことが示された。すべての若手求人の減少をAIが置き換えたという証明ではないものの、AI導入が進む局面で初期キャリア向け採用は特に重要な観測点となる。10

経済全体で見た影響がなお限定的な理由

ゴールドマン・サックスは、米国、フランス、カナダの800超の職種を対象に、国際比較の分析を実施した。その結果、ある職種のAIへの接触度が10%高いことは、年間の従業員数成長率が0.1ポイント低いことと関連していた。10

経済全体で見れば、この関連は小さい。AIの影響は、現段階では特定のタスク、職種、サービス業に集中しており、あらゆる産業へ一様に広がっているわけではない、という見方を裏づける。

いま読み取れる実務的なポイント

AIの導入はすでに、オフィスワーク、テクノロジー、顧客対応といったAIにさらされやすい領域で、採用の弱さと同時に進んでいる。コールセンター、ソフトウェア出版、コンサルティング、広告、情報通信サービスは特に注目すべき分野であり、新卒・若手の求職者は早い段階で、より強い影響を受ける可能性がある。10

一方で、現時点の証拠は因果関係を単独で証明するものではなく、観察された関連を示すものだ。より正確な理解は、AIが「企業がどこで人を増やすか」を変え始めている、ということだろう。先進国全体で広範な雇用縮小を引き起こしたと結論づけるには、まだ根拠が足りない。10