DRコンゴ「ボス・マイニング」危機：違法採掘と地滑り事故が突きつけた資源争奪戦

事故が起きた場所は鉱業権PE469の範囲内であり、ここでの職人採掘は法律上認められていません。

企業と当局は、無許可の採掘によって地形が不安定になったことが事故の原因だと説明しています。

事故後、ボス・マイニングは政府に対し、問題の区域への**「合法的アクセスの回復」**を求めました。

政府の対応：違法採掘者の移転計画

コンゴ政府は、事故を受けて鉱区の管理を取り戻す方針を発表しました。

計画の柱は次の通りです。

• 鉱区から違法採掘者を退去させる
• 彼らを指定された職人採掘ゾーンへ移転させる
• 鉱区の安全管理を強化する

こうした措置によって、鉱区の秩序回復と安全確保を目指しています。

企業が自社鉱山に入れない理由

違法採掘が続くと、鉱山運営には深刻な問題が生じます。

• 不安定な掘削による事故リスク
• コバルトを含む鉱石の流出
• 従業員の安全確保の困難
• 環境被害や法的責任の問題

ボス・マイニングの場合、多数の無許可採掘者の存在により鉱床の一部にアクセスできない状態が続いていると報じられています。

巨額のコバルト収入がかかる問題

この問題は単なる鉱山トラブルにとどまりません。

DRコンゴは世界のコバルト供給の**約70％**を占めており、EVバッテリー産業の要となる国です。

政府は価格安定と国家収入確保のため、2025年にコバルト輸出を一時停止した後、**厳格な輸出割当制度（クオータ制）**を導入しました。

制度の主な内容は以下です。

• 年間輸出量の上限設定
• 輸出時の政府承認
• 環境・税務・報告義務の厳格化

鉱山が違法採掘で機能しなくなれば、政府は税収やロイヤルティ、輸出収入を失う可能性があります。

コバルトをめぐる米中競争

さらに問題を大きくしているのが、重要鉱物をめぐる地政学競争です。

コバルトはEV電池の重要材料であり、中国は長年コンゴ産コバルトの精錬・加工で大きな影響力を持っています。一方、米国も供給網の多様化を進め、コンゴとの資源協力を強化しています。

そのため、主要鉱山で混乱が起きれば、世界の電池産業やEVメーカーの供給計画にも影響が及ぶ可能性があります。

コンゴ政府の新対策「鉱山警備隊」

こうした問題を受け、コンゴ政府は2026年4月に新たな安全対策を発表しました。

それが、鉱山を守るための**準軍事組織「マイニング・ガード（鉱山警備隊）」**の創設です。

この計画は米国とアラブ首長国連邦（UAE）の資金支援を受け、総額約1億ドル規模とされています。

主な計画は次の通りです。

• 初期段階で2,500～3,000人を訓練
• 2028年までに約2万人規模へ拡大
• 鉱山施設や鉱石輸送ルートを専門部隊が警備

政府は、この部隊が密輸や違法採掘の抑制、鉱物のトレーサビリティ強化に役立つとしています。

ローカルな鉱山紛争が世界市場を揺らす

ボス・マイニングをめぐる問題は、コンゴ鉱業の構造的な課題を浮き彫りにしています。

世界最大のコバルト埋蔵量を持ちながら、現場では

• 違法採掘
• 地元政治や治安問題
• 国際的資源競争

といった要素が複雑に絡み合っています。

エネルギー転換のための「重要鉱物」を確保しようとする世界の動きが加速するなか、コンゴの鉱山管理は単なる国内問題ではなく、世界のサプライチェーンの安定性を左右する戦略課題になっています。