AIカメラが捉えたシートベルト違反、増加の背景と「正しい装着」

AIを使ったシートベルト検知カメラは、ベルトを着用しているかだけでなく、装着位置が適切かどうかも検知します。カメラによる取り締まりが広がるなかで違反件数は大きく伸びましたが、記録された違反の増加が、そのまま危険な装着をする人の増加を意味するとは限りません。NSW州では、NRMAの2024～25年度分析に含まれた違反の多くが、未着用ではなく「不適切な装着」でした。18

カメラの導入・拡大とともに違反件数が増加

豪州全体のシートベルト違反は、2023年の85,768件から2024年には183,315件へ増加しました。増加率は約114％です。国家道路安全データハブによると、2024年の違反のうち160,659件、全体の87.6％をカメラが検知しました。817

州別の比較では、NSW州の違反件数は2023年から2024年にかけて約690％増え、80,970件に達したと報告されています。ただし、同州でシートベルトカメラによる取り締まりが始まったのは2024年7月1日です。記録件数の大幅な変化を、住民の行動だけが変わった結果として捉えることはできません。7817

タスマニア州とビクトリア州については、2023～24年の増加率を信頼性の高い同じ条件で比べられる数字が、ここで確認できる資料にはありません。タスマニア州では2023年8月から移動式カメラがシートベルト違反も検知するようになりました。また、国家データの注記では、ビクトリア州の2024年のデータ量は産業行動の影響で少なかったとされています。州ごとの数字を単純に比べるには注意が必要です。9

ベルトを締めていても「不適切」とされることがある

シートベルトは、バックルを留めるだけでなく、正しい位置に調整して着用する必要があります。NSW州の案内は「適切に締め、調整された」状態を求めています。クイーンズランド州の案内では、肩ベルトは肩から胸に沿わせ、腰ベルトは骨盤の低い位置に通すよう説明しています。2125

座り心地をよくするためにクッションや枕を使う場合も、その影響で肩ベルトが肩や胸からずれたり、腰ベルトが骨盤から離れたりすれば、推奨される通し方から外れる可能性があります。ただし、確認できる資料からは、カメラによる違反のうち枕が関係した件数や、枕を使うと必ずベルトの位置が変わるかどうか、高齢者が特に多く違反の対象になっているかは分かりません。2125

妊娠中のベルトの位置について、NSW州交通当局は、腰ベルトを腹部の下、腰骨より低い位置で太ももの上部にかけるよう案内しています。肩ベルトが自然な位置を通らず不快な場合には、ベルトガイドで着け心地を改善できることがあるとも説明しています。22

NRMAのNSW州データが示すこと

NRMAの「Buckle Up Right」報告によると、2024～25年度の分析対象となったシートベルト違反は126,728件でした。このうち111,521件、88％が不適切な装着で、ベルトをまったく着用していなかったケースは12％でした。違反の62％には乗客が関係していたほか、調査対象となった運転者の16％は、常に正しくベルトを着用しているわけではないと回答したとNRMAは報告しています。119

乗客が関係する違反の扱いも論点になっています。NRMAによると、現在は乗客の違反をカメラが検知した場合も運転者にペナルティが科されており、責任のある成人乗客を運転者が申告できる仕組みを求めています。一方、NSW州の規則では、乗客が適切にベルトを着用するよう運転者が確認する責任があり、16歳を超える乗客自身にも、正しく調整したベルトを着用する義務があります。1921

NRMAの提案と、クイーンズランド州について確認できること

NRMAは、正しい装着方法を伝える州全体の啓発キャンペーン、乗客の責任をより明確にする仕組み、カメラがどの種類の違反を検知したのか分かる公表方法を求めています。1019

クイーンズランド州については、今回確認できる資料だけでは、カメラが検知した成人乗客の違反について運転者が乗客を申告できるようになったのか、また制度変更があったとしていつ始まったのかを裏付けられません。同州の公開案内から確認できるのは、シートベルトの位置に関する規則と、携帯電話・シートベルト検知カメラの設置です。カメラ違反のペナルティを誰が受けるかが変更されたことまでは、これらの資料からは確認できません。2526

データから分かるのは、カメラによる取り締まりのもとで「不適切な装着」と分類された違反が多く記録されたことです。なぜ正しく装着できなかったのか、快適さのための補助具がどの程度関係したのか、誤った判定による罰金があったのかまでは、違反件数だけでは判断できません。分かりやすい装着案内と、違反の内訳が分かる情報の公表が、こうした疑問に答える助けになります。1919